（質問／田中）
外国人介護人材の積極的な受入れに取り組むねらいについて伺います。

（答弁／高齢健康福祉部長）
　介護ニーズが増加する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれています。
　必要な介護サービスを提供するためには、国内の人材だけではなく、外国人の活用が必要と考えています。
　このため、横浜で介護の仕事を希望する外国人に対し、現地で介護や日本語の研修を実施し、市内の施設とマッチングさせることで、人材を確保してきました。
　受入施設からは「職場が明るくなった」「教育を通じてサービス向上につながった」などの声を多く聞いております。

（質問／田中）
受入れ後の外国人介護人材に対する支援の取組状況について伺います。

（答弁／高齢健康福祉部長）
　介護の実務に役立つ日本語研修等を実施しているほか、国家資格である介護福祉士の取得支援に取り組んでいます。
　また、法人に対し住居の借上費用を補助することで、ご本人は負担なく近隣の借上住居に住むことができます。
　さらには、外国人介護人材を受け入れる施設の職員を対象に、接し方やサポートの方法などを学ぶ研修を実施し、外国人介護人材が働きやすい環境づくりを支援しています。　

（質問／田中）　
　外国人介護人材に、横浜が選ばれるために、さらなる支援策の充実に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

（答弁／危機管理室長）　
　外国人介護人材から選ばれるためには、行政と事業者が一体となりまして、外国人が働きやすい環境づくりを進めていく必要があると考えています。
　引き続き、住居費用の経済的負担の軽減や、一人ひとりの日本語能力や介護技術のレベルに応じた研修プログラムを実施するほか、市内で働く外国人介護人材の交流会を通じた仲間づくりの支援など、現場の声も聴きながら、外国人介護人材への支援策の充実を検討していきたいと考えております。