（※本記事はあくまでも個人の見解です。※）
経緯：前回の記事でコメントを頂きとても光栄でした。

頂戴したコメントは下記です。

これを実際に検討。勿論、私は門外漢ですのでMicrosoft Bingを使用、相談してみました。（結果的に今回は”作る費用”が主でしたが操作を誤り”運営料金”を導く答えと成りました。すいません。）

テーマに関しての…考察

このテーマに関しては、実際に日本で有料トイレを運営する場合に必要な法律や設備、コストなどを考慮する必要があります。以下に簡単にまとめてみました。（※ここで気づくべきでした。”運営”とあります。）

• 法律面：日本では、公衆衛生法や建築基準法などにより、公共の場所にトイレを設置する場合には、一定の基準や手続きを満たす必要があります。例えば、トイレの数や広さ、清掃や消毒の頻度、障害者用の設備の有無などです。また、有料トイレの場合には、消費税や所得税などの納税義務も発生します。さらに、監視カメラを設置する場合には、プライバシーの保護や個人情報の取り扱いに関する法律やガイドラインにも従う必要があります。例えば、監視カメラの目的や範囲、保存期間、第三者への提供などを明示し、利用者の同意を得ることなどです。

• 設備面：監視カメラとスマホの組み合わせで有料トイレを作る場合には、以下のような設備が必要になると考えられます。

  • トイレ本体：清潔で快適なトイレを提供するためには、自動洗浄や消毒、乾燥などの機能を備えたユニット型のトイレが望ましいでしょう。また、障害者用のトイレやオムツ交換台などの設備も必要になる可能性があります。

  • 監視カメラ：トイレの入口や内部に監視カメラを設置し、スマホでリアルタイムに映像を確認できるようにする必要があります。監視カメラは防犯や利用状況の把握のために有効ですが、プライバシーの侵害にならないように注意する必要があります。また、監視カメラの映像をクラウドやサーバーに保存する場合には、セキュリティやコストの面も考慮する必要があります。

  • 料金収受装置：トイレの利用料金を収受するためには、スマホで支払いができるような装置が必要です。例えば、QRコードやNFCなどの電子決済の方法が考えられます。また、現金での支払いに対応する場合には、硬貨や紙幣の投入口や釣り銭の出口などの装置が必要です。

  • 通信環境：監視カメラや料金収受装置とスマホを連動させるためには、インターネットに接続できる通信環境が必要です。トイレを設置する場所によっては、Wi-Fiやモバイルルーターなどの通信機器を用意する必要があります。

• コスト面：有料トイレを運営する場合には、以下のようなコストが発生すると考えられます。

  • 設置費用：トイレ本体や監視カメラ、料金収受装置などの設備を購入するための費用です。設備の種類や性能、数量によって異なりますが、おおよそ数百万円から数千万円程度かかると思われます。

  • 維持管理費用：トイレの清掃や消耗品の補充、故障の修理などのための費用です。管理人がいなくても、定期的にトイレの状態を確認し、必要な対応を行う必要があります。また、監視カメラや料金収受装置の運用や保守にも費用がかかります。維持管理費用は設備の規模や利用者数によって異なりますが、おおよそ数十万円から数百万円程度かかると思われます。

  • 税金：トイレの利用料金から得られる収入に対して、消費税や所得税などの税金が発生します。税金の額は収入の金額や税率によって異なりますが、おおよそ収入の10%から30%程度かかると思われます。

有料トイレの料金計算

前述されたことを踏まえて、有料トイレの料金計算をしてみましょう。ここでは、以下のような仮定を置いて計算します。

• トイレはユニット型の自動洗浄・消毒・乾燥機能付きのものを1基設置する。

• 監視カメラはトイレの入口と内部に各1台設置し、クラウドに映像を保存する。

• 料金収受装置はQRコードでの電子決済に対応するものを設置する。

• 通信環境はWi-Fiを利用する。

• 設置費用はトイレ本体が500万円、監視カメラが10万円、料金収受装置が5万円、通信機器が1万円で、合計510万6000円とする。

• 維持管理費用はトイレの清掃や消耗品の補充が月額5万円、監視カメラや料金収受装置の運用や保守が月額1万円、通信費が月額5000円で、合計月額11万円とする。

• 税金は消費税が10%、所得税が20%とする。

この場合、トイレの利用料金を1回あたりいくらに設定すれば、設備の償却期間や収益性がどうなるかを計算することができます。以下に計算式と結果を示します。

導き出された計算式

• 設備の償却期間（年）= 設置費用 / (トイレの利用料金 × 年間の利用回数 - 維持管理費用 - 税金)

• 収益性（%）= (トイレの利用料金 × 年間の利用回数 - 維持管理費用 - 税金) / 設置費用 × 100

計算式を元に【トイレの利用料金を「100円」】に設定

• 年間の利用回数を仮に1日に10回とすると、年間の利用料金収入は36万5000円となります。

• 維持管理費用は月額11万円なので、年間の維持管理費用は132万円となります。

• 税金は消費税が10%、所得税が20%とすると、年間の税金は約9万円となります。

• 設備の償却期間（年）= 設置費用 / (トイレの利用料金 × 年間の利用回数 - 維持管理費用 - 税金) = 510万6000 / (100 × 3650 - 132万 - 9万) = 約25年

• 収益性（%）= (トイレの利用料金 × 年間の利用回数 - 維持管理費用 - 税金) / 設置費用 × 100 = (100 × 3650 - 132万 - 9万) / 510万6000 × 100 = 約-2%

この計算では、トイレの利用料金を「100円」に設定した場合、設備の償却期間は約25年と非常に長く、収益性は約-2%とマイナスになることがわかります。これは、設置費用や維持管理費用が高額であることや、利用者数が少ないことが原因です。したがって、この料金設定では有料トイレの運営は難しいと言えます。

もし、有料トイレの運営を考える場合は、以下のような点を検討する必要があります。

• トイレの利用料金を高く設定する。ただし、利用者のニーズや競合他社の料金とのバランスを考える必要があります。

• トイレの設置費用や維持管理費用を低く抑える。例えば、トイレ本体や監視カメラなどの設備をリースやレンタルで借りる、清掃や消耗品の補充を自動化するなどの方法が考えられます。

• トイレの利用者数を増やす。例えば、トイレの立地や広告、サービスの工夫などで利用者の満足度を高める、トイレ以外の付加価値を提供するなどの方法が考えられます。

以上のことを参考にして、有料トイレの料金計算を再考してみてください。

【利用料金の見直し】利用料金を「500円」に設定

トイレの利用料金「500円」で計算した場合の答えは以下のようになります。

• 年間の利用回数を仮に1日に10回とすると、年間の利用料金収入は182万5000円となります。

• 維持管理費用は月額11万円なので、年間の維持管理費用は132万円となります。

• 税金は消費税が10%、所得税が20%とすると、年間の税金は約45万円となります。

• 設備の償却期間（年）= 設置費用 / (トイレの利用料金 × 年間の利用回数 - 維持管理費用 - 税金) = 510万6000 / (500 × 3650 - 132万 - 45万) = 約5年

• 収益性（%）= (トイレの利用料金 × 年間の利用回数 - 維持管理費用 - 税金) / 設置費用 × 100 = (500 × 3650 - 132万 - 45万) / 510万6000 × 100 = 約9%

この計算では、トイレの利用料金を「500円」に設定した場合、設備の償却期間は約5年と短くなり、収益性は約9%とプラスになることがわかります。これは、利用料金収入が大幅に増えたことが主な要因です。ただし、この料金設定では、利用者のニーズや競合他社の料金とのバランスを考慮する必要があります。料金が高すぎると、利用者が減少する可能性があります。また、トイレの設置費用や維持管理費用を低く抑える方法も検討するとより収益性が高まるでしょう。
参考、出典：設備の減価償却の考え方！基本の計算方法や耐用年数も分かりやすく解説｜ZAICOブログ【クラウド在庫管理ソフト(システム) zaico 】

あとがき

…とこんな形で取り敢えず終了させました。
当初の予定（トイレ建設費用）から主題が（トイレの運営料金へ）ズレてしまった際に修正すれば良かったのですが、これはこれでユニークかなと思い続けました。

今回は詳細な条件を（場所や規模等）割愛していますのでそういった部分を追加していくと当然ですが違った回答が得られます。

最後にコメントして頂いたinoueakihiroさんありがとうございました。

参考、出典：https://www.bing.com/