オーストラリア在住20年目、元豪州4大銀行員のtaroがお送りする海外暮らしのコラムと10分でわかる海外のニュース、オーストラリアの経済、不動産情報を翻訳＆まとめ。
ニュースの参照はここからhttps://www.bloomberg.com/asia

【本日の独り言】

みなさまおはようございます。

昨夜、Zoomで西オーストラリア州とオーストラリアの東に住む僕とを繋いでオーストラリアについて、海外移住についてお話をした。
自分自身もそうだったけど、あたらめて日本からきた若者が紆余曲折しながら永住権を目指して頑張っていたお話を聞きいて感慨深いものがあった。

この広いオーストラリアで僕の生活圏はせいぜい半径2-30km程度。
日本の国土のおそよ12倍と言われるオーストラリアのほぼ全てを知らない。
こうして他の都市、土地を知っている人の話、色々な経験をこれからオーストラリアに来たいと思っている人や、すでに来て永住を目指そうという人たちに聞いてもらいたい。

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【金融ニュース】

米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを急がないとの思惑から、世界最大の債券市場は今年の下げ幅を拡大し、株価は記録的な下落を記録した。

また、インフレが予想以上に「粘り強い」兆候を示していることを示すレポートが、ウォール街のセンチメントを圧迫した。FRBが目標達成に向けた厳しい「ラストワンマイル（最後の1マイル）」と呼ばれている時期に、トレーダーは相場を買い上げる後押しをほとんど見いだせなかった。

【ヘッドライン流し読みニュース】

■日本の日経平均株価は1989年のピークまであとわずか

・日本の株価は、世界的な投資家が大挙して戻ってきたことで、1989年の日本経済の最盛期に達した歴史的なピークを目前にしている。

日経平均株価は、2024年の最初の6週間で13％上昇し、ウォール街を簡単にアウトパフォームしている。1989年12月に記録された38,915の水準は間もなく崩れ、市場の新たな幕開けとなるかもしれない。

物価の下落と支出の減少という悪循環から何年も抜け出せなかった日本だが、インフレが復活しつつある。市場は、昨年末に日本が予想外に景気後退に陥ったというデータを過去のものとしている。円安と好調な企業業績が市場の信認を高め、資産価値は上昇している。

■誰も金曜日に働きたがらないことをようやく受け入れた上司たち

・上司たちは、古くからの問題である金曜日の倦怠感を和らげようと、新しい方法を試みている。

週の終わりに活気を取り戻そうと、新しいキャッチーなフレーズを次々と導入しているのだ。その日のミーティングを禁止しているエグゼクティブは、その日を "フロー・フライデー "や "フォーカス・フライデー "と呼んでいる。また、「フレックス・フライデー」を提唱するマネージャーもいる。

企業は何十年も前から、従業員が週末に目を向けると生産性が低下することを知っていた。しかし、パンデミック以降、金曜日をより有効に活用することが重要視されるようになった。ある調査では、昨年アメリカ経済に1兆9000億ドルの損失を与えたと推定されている。

■シドニーとメルボルンの住宅購入者に新たな希望、物件が急増

・シドニーとメルボルンの大幅な上昇を筆頭に、全米で不動産物件が増加し、年末の休みを終えた住宅販売業者は自信を深めている。

最新のPropTrack Listings Reportによると、realestate.com.auに掲載された1月の不動産物件数は前年同月比12％増となり、1年前と比較して今年の市況の高まりを反映している。

2022年と2023年に金利が上昇し、多くの売り手が手控えた後、新規物件の流れは、主要な首都のいくつかでは、総物件数をより「正常」なレベルまで引き上げ、買い手に多くの選択肢を与えている。

【最後に】

「金曜日働きたくない人」がいる一方で「曜日関係なく働きたい人」もいるだろう。
そうなるとやはり、最低限（週４日）働くと最低限の生活できるお給料がもらえる一方で、働いて結果を残せばそれだけ給料が上がる。
本来は今も同じような構図ではあるものの、「フルタイムの仕事の人は毎日9−5時で出社しなさい」というルールがあるがためにこの辺りの線引きが曖昧になっている。
当然週４の人はその分、仕事が任されなかったりと給料が上がらないなどの影響はあるだろう。

あなたは週４日働く人？それとも５日働きたい人？