少し前のご相談。
自社の商品が集団でクーリングオフされ困ってるというご相談でした。

相談者曰く、ライバルが悪意でしかけているとのこと。
このままでは自社の郵送料もバカにならない。
商品も一時的に「売切」表示となるため、機会損失も笑えないとのこと。

さて、皆さんならどーしますか？

まず検討すべきは「そもそも解除できる契約なのか」です。
相談者の商品は微妙なケースでした。
そこで相談者は「クーリングオフを認めない。返品を受け付けない。」という立場をとり、「権利の濫用」として相手を訴えることにしました。

正当性の決定を第三者(裁判所)に委ねることにしたのです。
そして相談者は「少額訴訟」を「地元」で起こすことにしました。

相談者は東京、敵対相手は福岡だったことから、相手は出廷をすることはありませんでした。（裁判所は自分の「地元」でやるのがいいですよ。契約書にはお気をつけを。）

結果「7000円足らず」ですが、被害額を債権として得ることができました。
もちろん費用対効果としてはマイナスですが、相手に対する「みせしめ」の意味合いが強かったので、目的が達成されました。

でも上記は「対処」であって根本的な「解決」になってないと判断した相談者。その後も7000円を支払う意思がなかったため、次の手を打ちます。

それが「家賃の保証金」の差し押さえ
相手の住所は分かっているので謄本から情報を取得し、その保証金を差し押さえる旨を大家に通知したのです。

大家は大慌て。
代わりに敵対相手を攻撃してくれました笑
すぐに先方から謝罪と入金が(多めに)があり、以後嫌がらせは無くなりました。

余談
ちなみに少額訴訟の裁判官は書記官あがり。
裁判官の免許あるけど、司法試験には受かってない方が処理するんです。