今回は日本で急速に進んでいる言論統制について書きます。気づいてない人もたくさんいますが、今の日本ではGoogleやSNSでの言論の自由はすでになくなっています。

言論統制の表向きの目的

　現在日本は情報社会となり個人が様々な情報を流せるようになりました。影響力のある人が投稿をすれば多くの人がコメントをします。基本的には応援するコメントが多いのですが、その一方で誹謗中傷を書く人が問題となっています。誹謗中傷が原因で亡くなられた芸能人の方もいました。そこで侮辱罪が新しく成立し、悪質な書き込みをした人を裁けるようになりました。

　他にも悪質な書き込みとして挙げられるのは、震災のときに嘘の住所を書いて救助を求めるというものです。こういった行為も本当に救助を求めている人に迷惑が掛かるため、取り締まりが必要です。こういった事象が表向きの言論統制の理由となっています。

　誹謗中傷をなくそうとする動きは私もいいと思います。しかし、本当にそれだけが目的なのでしょうか？現在どう見ても誹謗中傷に見えない言論までYoutubeやSNSなどで削除されています。ブログは少し規制が緩いですが、監視はされています。そのため今回から私もNGワードを直接書かないようにします。では一体どのような言論が削除されているのでしょうか？

政府の方針と異なる意見が削除される

　現在の日本では医療、戦争、災害などについて政府の見解と異なる意見は削除の対象となっています。全国民を対象にしたコ◯ナワ◯チンについても肯定的な意見しか発信してはいけないことになっています。「本当に感染予防の効果はあったのか？」、「打ったら副反応がきつい上にコ◯ナにもなった」、「ワ◯チンが始まってから救急車を見る回数が増えた、有名人の体調不良や訃報をよく聞くようになった」などワ◯チンについて懐疑的な意見を持ったことがある人は多いのではないでしょうか？こういった言論もワ◯チンに結びつけて発信すると削除されます。政府はこれらの懐疑的な意見がたくさん出ているにもかかわらず、調査もせずに削除しています。

　現在コ◯ナワ◯チン被害者の会まで設立して被害を訴えている人達がいます。その人達に対して医師や製薬会社はワ◯チンを打って亡くなったからといってもワ◯チンが原因とは限らないと言って被害を認めません。それならコ◯ナ死の報道でも交通事故で亡くなった人がコ◯ナ陽性だからといって、コ◯ナが原因で亡くなったわけではないと言うべきだったと思います。今の政府は病気や事故で亡くなった人がコ◯ナ陽性ならコ◯ナが死亡原因で、ワ◯チンを打った後に亡くなっても因果関係は不明という見解を通しています。この見解と異なる意見は隠語などを使って発信しないと削除されてしまいます。

政府に都合の良い情報しか流さない社会

　今多くの人が政府のやっていることを不振に思い、おかしな点を発信しています。それなのに納得できる説明もなく削除するということは言論統制と捉えられても仕方ないと思います。

　政府は自分達と異なる意見を抑え込んで言論統制をどんどん進めています。言論統制が進んだ先には政府が用意した情報しか得られない社会が待っています。今の政府がアメリカのGHQが作り上げた洗脳教育を遂行する機関だということは日本人のほとんどが知らない状況です。今の時点で洗脳教育のことを知らない人達は、言論統制が進んだ社会ではさらに本当の歴史や支配層のことなどは知られなくなります。言論統制が進む流れは変えられないため、今のうちに信頼できる情報発信者を見つけたり、本当の歴史や支配層のことが書かれてある本を買っておくのが良いでしょう。

政府にとっての理想の国民

　政府は言論統制を進めて従順な国民を作り上げたいと思っています。マスクをお願いしたらマスクをする。ワ◯チンをお願いしたらワ◯チンを打つ。マイナンバーカードをお願いしたらマイナーカードを作る。NISAを勧めたらNISAを始める。全てメリットばかりを宣伝します。これらに従った国民は人口抑制（不妊や病気など）、超管理社会、信用スコア制度、預金封鎖などを受け入れることになるでしょう。

　さらにこれから政府がやりたいことは憲法の改正です。能登半島地震のときもすぐに憲法改正をしなければならないと総理大臣が言っていました。改正内容は緊急事態の状況下では政府が国民より強い権限を持って命令できるというものです。これから日本では大きな災害や事件が増えます。そういった状況下では国民は恐怖で冷静な判断ができなくなり、自ら基本的人権を国に差し出し、政府の命令を望むようになるでしょう。

戦争への誘導

　そして国民が憲法改正を受け入れた後は戦争に巻き込んできます。2年前からメディアでロシア対ウクライナやハマス対イスラエルを国民に見せてきたのは戦争を身近に意識させるためです。日本に近い台湾有事も煽っています。最近では能登半島地震で被災した輪島市の中学生を集団疎開させたというニュースがありました。よく考えれば『疎開』なんて言葉を使うのはおかしいと思いませんか？これも戦争の意識を国民に対して潜在的に植えつけているのです。

戦争へ巻き込まれないために

　戦争（支配層の金儲け）へ巻き込まれないために私達にもできることはあります。それは1人でも多くの人がメディアや学校教育の洗脳から目覚めることです。支配層やその駒である政治家たちよりも国民の方が圧倒的に数が多いのです。国民が彼らに従わなくなれば、彼らの計画も破綻します。しかし、まだ99%以上の国民は気づいていません。自分の身近にいる目覚めそうな人を数人でいいので、私が今まで書いた記事のような内容を少しずつ話してみるのもよいでしょう。発信できる人は発信してもいいと思います。陰謀論者や変な宗教に入ったと思われるのが嫌な人は無理にやらなくても大丈夫です。

　また、国民の目覚めが間に合わず、彼らの計画の方が早く進む可能性もあります。そうなってもいいように自分が信頼できる人達と繋がっておく必要もあります。国民が目覚める活動をしつつ、信頼できるコミュニティも作ることが今私達にできることだと思います。