#農協 #農家 #農業政策
#食を守る 　
先の大戦、戦前戦中の映画をよくみると、当時の食料事情が垣間みれる。とにかく、人々は飢えていた。町にも物資が不足し、日々生きていくことだけで精一杯という状況だった。

現代の我々にとって、食べ物で困る事は無い。どの店に入っても、その棚には置ききれないほどの商品で溢れている。しかし待てよー！日本も大正という時代、そうではなかったか。東京の大震災をへて、6年目の世界恐慌。ここから全てが変わったのでは…。

こんなことを考えていると、普通にモノを買っていてはいけないことに気づく。13年前のことだったが、それからというもの地元の農家とのつながりを得て、そのルートで農産物を購入するようにした。

つくづく思うのは、日本の農業がいま危険な状態にあるということ。就農者は激減し、高齢化を進み、放置耕作地も増えつづけている。しかし、これらを顧みるという人たちがいかに少ないか！だ。

海外に目を向けてみよう。そのほとんどが、国のあつい庇護の中にいる。いかにして、自国の農業を守るか！これがこれらの国を動かしている人たちや、多くの大衆の命題ともなっているのだ。

［韓国］
農業を、環境と国土保全、さらに食料安全保障の観点から、納税の抜本的改革を求める「1000万署名運動」が活発化していると聞く。

そもそも、日本とは違った韓国の悩みがあるようだ。GDPに占める輸出の割合が、ほぼ50%。このため、韓国はおもな輸出先米国とのFTA締結にむかった。

FTAとは、2国間で関税をふくむ様々な障害をなくして貿易を進めようということ。売る側にとってのメリットは大きい。一方、国内の生産者にとっては困ることになる。

今のところは、米国は飼料穀物がおもな輸出品となり、韓国農家との軋轢が起きていないようだ。だが、中国とは全く違ってくる。もし、中国とFTAを結べば、キムチの原料となる。白菜やニンニクは壊滅的となってしまう。

驚くべき事は、ニンニクの関税360%、パプリカが270%。さらに韓国政府はパプリカの輸出に補助金まで投入している。

［EU］
少し資料としては古いが、ほぼ10年前の2013年のデータを見ると、日本とはだいぶ違った姿が垣間みれる。

農業所得にたいして公的助成が占める割合。スイス100%、英国91%、フランス95%と、農業所得のおよそ半分が国からのお金で賄われている。

［米国］
農産物の生産にかかる費用と売価との差をなくすよう、その全額を政府が穴埋めしている。今、米国のおもな輸出農産物は、高値で取引されているため、穴埋めにつかう費用は少なくなっているが…。差額のおおきい年は主要3品目(小麦.大豆.とうもろこし)だけで、1兆円も国家予算を投入したこともあった。
米国では、農家は政府の手厚い補助のおかげで、安心して作付ができるという訳だ。

［乳製品］
米国、EU、カナダの乳製品に対する関税は、200から300%。子供の命に関わる大事な食品だからこそ、「外国製品に頼るのはおかしい」という考えが、これらの国では人々に行き渡っている。

しかも、酪農家については、生産コストに見合う価格を国がさだめ、乳製品メーカーへの指導も行っているというから、酪農家は安心できるといって良い。さらに過剰な生産であまった時は、無制限に国が買いとるという。過保護ともいうべき国の支援だろう。

まとめ
日本では、ほかの国々でおこなっている支援はほとんど無い。歴史を遡ると、戦国大名が戦さで一番気を使ったこと、それは兵糧(ヒョウロウ=食料)だった。食べ物がないことで、アジア太平洋戦争では多くの日本人が亡くなっている。弾に当たって死んだ人以上に、犠牲を出したのだ。

いまの日本、この歴史の教訓をないがしろにしている。もし仮に戦争になったときは、他国で食料を買い付けることができなくなると、肝に銘じるべきだろう。真の防衛とは、国民の「食」を守ることだと考えるが…。どうだろう。