開催日：2023年12月5日
講師：税理士法人池上会計 　代表税理士　池上和弘さま

ネイルサロンを経営する個人事業主のみなさまにとって、財務戦略の中核を成すのが節税対策と資金調達です。本セミナーでは、これらの要素について、税理士の池上先生に解説していただきました。

1. 節税対策の重要性とその手法

節税対策とは、法律の枠内で税負担を最適化する一連の戦略を指します。特にネイルサロン経営において把握すべき税負担には、所得税、消費税、住民税、事業税、国民健康保険等が含まれます。

青色申告の利用
青色申告は節税の中核をなす制度です。最大65万円の特別控除が可能で、例えば年間利益が100万円の場合、35万円の所得として税金が計算され、残りの65万円は控除されます。家族を事業で雇用する際の給与も必要経費として計上できます。

必要経費の正確な計上
サロンの家賃、水道光熱費、ネイル用品購入費、広告宣伝費など、事業運営に直接関連する経費を正確に申告します。
また、自宅でネイルサロンを運営している場合、自宅の一部を事業用に使用しているとみなされるため、その分の家賃や光熱費も必要経費として計上できます。

所得控除・税額控除の活用
所得控除（基礎控除、社会保険料控除など）や税額控除（ふるさと納税など）の活用も重要です。特に、個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入は、所得控除の一形態で、将来のための貯蓄と税制上のメリットを同時に享受できます。

2．資金調達の戦略

事業成長と安定を支えるためには、融資や補助金の適切な利用が不可欠です。

融資制度の活用
「創業融資制度」は低利の融資を提供し、サロンの設立や拡大を支援します。また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、売上減少を経験した事業者向けの特別融資プログラムです。

補助金の利用
「小規模事業者持続化補助金」などの補助金は、事業拡大や収益向上に必要な経費をサポートします。新サービス導入やプロモーション活動のための費用が対象です。

3．まとめ

青色申告を中心とした節税対策と資金調達は、ネイルサロン経営の重要な側面です。所得控除を活用し、賢く節税しましょう。また、融資や補助金を利用して、事業の成長と安定を目指してください。効果的な財務戦略により、サロン経営をより発展させることができます。