日本におけるAI活用の話

ChatGPTがなんだと言う前に、まず「我が国は計算資源が圧倒的に不足している」

東京大学で行われたAIシンポジウムで内閣総理大臣補佐官の村井さんの話によると、

いま取り組んでるのはとにかく計算資源を増強するところから始めているとのこと

「国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下産総研)」の計算資源を0.8とすると、

OpenAIは20の計算資源を使ってる

(しかも、産総研のこの0.8を国内の会社(約3000社)で分け合って使っている)

つまり、我が国の国立の研究機関の25倍くらいのチカラを1社だけで持っているということだ

このままでは日本がAIの分野で世界と戦っていける未来が描けない

よって、計算資源増を早急に増やすためにGPUを買い、産総研の計算資源を2 EFLOPS(エクサフロップス)増強して2.8にしようと計画している

さくらインターネットにもGPUを買ってもらい2 EFLOPS増強してもらう予定だ

今回判明した計画から察するに、まだ計算資源増強に全力を注いでいる状況であり、国内のデータ整備に対する検討もそこそこに、日本独自の大規模言語モデル(Large Language Models/LLM)の開発については最先端モデルを支援したりするつもりではあるが、まだその段階にすら届いていないようだ

このような話しになると、どうして政府がわざわざ日本国内で計算資源の確保に注力しなければいけないのかと疑問に思う方もいらっしゃるかもしれない

例えば、クラウドでAWSとかAzureとかGCPを使えばいいのではないかと思うかもしれないが、　昨今のAIブームによりあらゆる国や地域・企業の間でそういったクラウドの計算資源も取り合いになる恐れがでてきている

他国に比べて日本に利する形で使用できる余裕がなくなってくれば、来年2024年から2025年に起こるであろう画像認識を含めた次なるAI競争に大きく遅れをとることも考えられる

中国では既に実装されている地域もあるので、AI関連の話題ではだんだんと身近になってきた「車を無人で走行させる技術」が来年からはもう一歩先へ進める計画が始まるだろう

日本でも2024年問題として、話題となっているトラックドライバーの労働規制強化と自動運転技術向上、ドローンの利用の広がりを迎える年になってくる

たとえば、北京で自動運転の車の台数を飛躍的に増加させていく段階になれば、高速で計算処理が可能な体制をより増やさなければならない

そこで、政府としては日本国内にデータセンターなどを作り、計算資源を増やす計画がついに始まろうとしている

では、政府の計画は分かったところで

本稿ではこれまで「計算資源」という言葉で何度も表現しているが、要するにNVIDIA社が作る通称「H100」と呼ばれるチップの話に移るのだが、これから政府はこれを入手するために注力をしていくことになる。しかし、本当にこの最高のチップを手に入れられるのかが課題となってくる

イーロンマスク氏は「いまや、麻薬より入手するのが難しい」などといった冗談まじりのような発言をするほど、このエヌビディアしか作れないこの半導体が世界でわれ先にと取り合いになっている状況だ

このように最先端の半導体技術に対し、アメリカ政府は中国に対する輸出規制を強化する方針である

中国からしてみれば、H800の半分の性能しかないものしか手に入らないとしても２個買えばいいと考えていたかのもしれないが、アメリカは更なる規制をかける見込みだ、このようにいまや戦略上の重要な物資となったGPUに対して輸出の制限が可能であり、GPU需要が逼迫してきたら、日本への輸出に対してどのような対応を示すだろうか？

農作物に例えてみればわかりやすいことかもしれないが、アメリカが飢えに苦しんでいる時に食料を日本に輸出してくれるのかはその時の政府の考え次第だ、当然制限をかけてくることも考えられる

この懸念は計算資源の生産能力、つまりエヌビディアのような半導体を製造できる能力が日本にないことが安全保障に関わる問題になりつつあることを示している

今後、アメリカとの外交カードの1つに加わってくることが想像される

TSMCといった会社が日本に製造拠点を移してきているし

中国は自国でグラフィックボードの生産を開始せた

高性能半導体の争奪戦は今後も続く

これから数年間の日本の方針はどうなっていくのか

真正面から戦うことを諦め、脇道に逸れる道をとることなくAI分野への予算を作ることができるのか

政府はAIに恐怖を持たず、推進していくことはこれから続けていくことができるか、防衛費を増やすことは決定し、予算がどのように配布されるの今後どうなるか分からない、このようなAI分野への投資し続けることができるかが今後の日本の成長に関わってくると思っている

確かに国内にGPUの生産能力は無く、今さら頑張ってもアメリカには追い付けそうにないのは明白である、AIに依存しだし電気の消費がこれまでより増加し、電力逼迫、資源枯渇する課題も考えられる

途上国でもないのに、夏場に節電要請をして計画停電を防ぐ試みが、ここ数年は続いているし、近年のLNG(液化天然ガス)の入手難に伴う価格上昇により電気料金の上昇もこの分野の発展に影をおとす

しかし、将来(核融合)フュージョン技術の進歩で安全な電力が手に入る可能性はありえる

その時に節電や省エネといった需要はどれだけのこれるだろうか

AIに必要なものが電気で良かった、これからAIがより賢くなる未来を肯定的に考える岐路に立つ時なのかもしれない、AIが人間に取って代わる、産業革命同様に雇用が奪われると心配してる人達がいるのは確かだが、もしもAIに必要なものが食料だったならAIがより身近なものとなったときに、人間へあてがうか、優秀なAIへ分け与えるのか考えなければならなかったかもしれないが、まだ競合しているわけでない無い、日本が外貨を稼ぐ手段を失えば、いや、経済成長なくしては、救いたい人を助けることは難しくなっていくだろう

だが、日本政府の(計算資源の確保に向けた資金投入)計画はとても評価できる

まず政府が「計算資源がなければ、まずは勝負の土俵にすら立てない」という認識をしっかりと持っていること

そして、そこから計算資源をちゃんとかえそうな点、しっかりとした目標の実効性だ

先端技術であるH100をいかに早く他国に遅れを取らぬように早期に確保する動きが始まっている

政府が日本独自の省エネAIチップ開発に注力することなく、それもやりつつ、必要なGPUもちゃんと買うという両建ての作戦を行うつもりのようだ

民間がH100買うのを半額補助する作戦も進められおり、これによって日本の計算資源を税金だけで買う場合よりも２倍に増強できる見込みである
政府こういったIT関連に資金を割り振り、注力していける状況が整っていることはとても評価できる

これにより、世界第3位の経済大国を維持し続けることか、今までの仕事を守り続けることをとるか

どんな未来を描きたいのか？

政府が新たにどのような采配をふるうのか？

最先端のインターネットテクノロジーについて考える政治家や官僚たちの力量が試される岐路がまた来たのかもしれない