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町に対する予算質疑 Q&A 町の財政は健全なのか?将来負担は?

東川町の3月の定例会では初日に令和6年度予算166億3600万円の提案が町から示されました。
それに対する各課への聞き取りを3日間にわたって行い、最終日の3月18日に決が取られました(全員賛成)。
その際に、議員には改めて質疑を行う機会が設けられており、総括的な質問をここで行うことができます。
質疑したのは飯塚だけで(いつも寂しく思う)したが、その内容を、このほど発行された「広報ひがしかわ4月号」に記載された図表を合わせて書き進めていきます。

R6年度東川町の歳入内訳 町債が50.7億円と見て取れる
 広報ひがしかわ4月号よりクリックで大きく開きます



町の財政は健全なものなのか?

町債発行に対する質疑
飯塚:令和6年度の町債は(一般会計分で)50.7億円の発行予定で、全体予算の166億円に対してかなりの割合(30.5%)を占めています。
令和5年度は23億円だったので27億円もの増額です。
50.7億円のうち、辺地債(40.8億円)の特にカントリーエレベーターについて23.7億円の発行を予定されています。
辺地債は国からの補填が約8割がある有利な起債です。
残り2割の町負担分も、基金への積み立てが行われているものを崩していくので将来的な不安はないと説明を聞いています。
令和8年までの東川町財政運営計画の中では、プライマリーバランスを保つために、町債の発行額に対する町の実質負担分は年間で4億円以下にするとしていますが、令和6年度についての実質実負担分はいくらになるのか(財政健全化の観点から)伺います。

企画総務課長:
令和6年度の起債償還に関する実質負担額についてお答えします。
一般会計と特別会計を含んだ令和6年度の町債借入総額は52億7860万円のうち交付税補填額(国と道から交付される額)が40億5606万円。
そこから使用料収入が見られる公営住宅および辺地対策事業債9億9710万円を差し引きして、町の実質負担額は2億2544万円となります。
(よって東川町財政運営計画にある町の実質負担分の年間4億円以下に入っており、プライマリーバランスを保てる額になります)
※下の表を参照してください。

R6年度東川町の町債の内訳 広報ひがしかわ4月号より
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※上の表の文章を(読みやすいように)下記に記します。
◆令和6年度の町債(借金)について 
令和6年度に建設事業等を行うために借り入れる町債(借金)は、一般会計と特別会計を併せて52億7,860万円で、令和5年度当初予算と比較すると28億3,250万円の増額となっています。 その要因は、カントリーエレベーター整備事業や、天人峡地区公園整備等の大型事業の実施によるものですが、起債償還(借金返済)額の8割には普通交付税措置(国からもらうお金)される辺地対策事業債を積極的に活用するほか、特定財源の確保(施設負担金や公営住宅使用料等)、起債償還の財源を事前に基金(貯金)積立することにより、後年度に大きな負担を残さないよう努めます。
建設事業等を行うための借金52億7,860万円のうち、後年度に町が負担しなければならない額は、借金額の約4.3%の2億2,544万円です。

広報ひがしかわ4月号より


将来的な不安に対して町長への質問

次は町長に対しての質疑
飯塚:町の財政の将来負担に対する不安を解消する意味を込めて町長に質問します。
6年度の予算が166億円と財政規模が格段に大きくなっていること、町債の借り入れも相当大きく、将来的な不安がないということを改めて町長から町民に向けて説明を求めます。

町長:
将来的な財政運営の負担に対する不安について、プライマリーバランスという観点で起債の発行額、それと実質負担の関係で償還額は公債費として償還をする金額以下で発行額をしていくという考え方も基本的に財政運営計画とでお示ししています。
令和6年度は、カントリーエレベーターそして天人峡の廃屋除去、これまで準備をしてきた事業が重なり財政需要が必要になったという年であったところから、そこを(一時的に)超えています。

起債残高と実質負担の関係では、令和4年度末における残高に対する実質負担というのは、22億円でありました。
令和5年度末決算見込みでは少し減って19.7億円です。
令和6年、これだけ大きな事業を実施をして、実質負担の額は、多少増えますが、21億3000万の残高見込みです。

やはり大事なのは、実質的な負担にどう備えるのかというところです。
令和5年度も相当な額を基金全体でも積み込みしておりますが、基金全体では、令和4年末から、5年末、6年度末を見込むと6億円以上の基金を増やしているということがこの後の負担にも備えているという表れであると、ご理解をいただければと思います。
今後(5月に発行予定の)「まちづくり白書」などで、(町民負担がいくらかなど)わかりやすく伝えていきたいと思っています。


飯塚:基金を積んでるということですが、基金の原資というのは一般財源だと思います。
町税は6年度の予算では9.8億円と、10億円満たないぐらいのいうなれば小さな町の運営の中で、基金に積んでるからいいよっていうことにはならないのと思います。
財源確保という点で、どのような措置で財政運営を考えているのかを伺います。

町長
積み立てをした基金、例えば令和5年度は6億円以上積み立てているのは一般財源ではなかろうかという趣旨だと思いますが、そうではありません。
様々な財政需要に対する財源手当というのを、それぞれで行ってきた結果としての話です。
限られた一般財源をどう、財政運営の中で使っていくのか、なるべく使わないのかという観点で特定財源の確保に努めている結果です。
積み立てた6億円の中には、株主制度(ふるさと納税)による寄付もあります。令和4年度5年度を比較すると倍の数字まで今伸びております(5年度は13~15億円の見込み)。
その効果も(基金積立に)含まれておりますし、いろいろな企業との連携の中でまちづくりのお手伝いしていきたいという企業の企業版ふるさと納税による寄付金も含まれている結果として、積み立てができているということであり、その辺をご理解いただければと思います。


R6年度東川町の基金と町債残高の見込み
 広報ひがしかわ4月号より クリックで大きく開きます


3月の議会で予算は承認されました。
そこでの質疑で東川町の町債に対する考えや、基金の積立など、将来負担にかかわる考えを問いただすことはできました。
しかし、予算はあくまで予算であり、9月に行われる前年度決算で、将来負担を含めた本当の結果が数字に現れます。
引き続き、議員として注目していきます。

また上の町長の発言にもあったように、町民に対して「まちづくり白書」を5月〜6月にかけて発行するということです。全戸配布になります。
財政のことも分かりやすく記述していくということで期待しましょう。
5年前、新人議員だった一発目の一般質問で当時の町長に問うたことが、実現するようで個人的に楽しみにしています。


興味のある方はこちらの過去記事もご覧ください。