こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

こちらは私が共同代表を務めるナイス減税会の国会切り抜き動画です。
ナイス減税会は「主役は個人」を基礎に、減税と規制緩和を求める仲間と一緒に楽しみながら成長し、自由拡大を目指す草の根団体です。

政治は数です。

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では本題。

動画の質疑は兵庫県養父市での「法人農地取得事業」に対するものです。
日本では現在、規制によって企業が農地を買うことが出来ません。
そこで規制緩和の効果を検証するために兵庫県養父市が国家戦略特区として「民間企業の農地取得が可能な地域」に指定され、5年間規制緩和が行われました。
その結果、雇用の増加、耕作放棄地の減少、農業の6次産業化の促進などの大きな成果を上げましたが、全国展開が見送られたという問題がこの内容です。

全くふざけた話なのですが、この件の詳しいことはまた別の機会にするとして、この「国家戦略特区」というものは、地域や分野を限定し規制緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度のことを指します。

特区において規制緩和の効果を検証し、効果が認められれば全国展開していくといったものです。

あの大きな騒ぎとなった「加計学園」もこの「国家戦略特区」のひとつでした。

さて、ここ最近のツイッターにおいて増税関連の話題が何度もトレンドに上がっています。
「雇用保険増税」「道路利用税」「消費税増税」「たばこ税増税」「退職金課税」など毎日話題に事欠きません。

「重税国家」なんていうのもトレンド入りしましたし、昨日は「内部留保」が上がって「企業に課税しろ」と多くの人が騒いでいました。
なんでも企業が内部留保を溜めまくっているので従業員の給料は上がらないというのが彼らの持論のようです。
だから「内部留保に課税すればお金が賃上げに回る」と信じているようなのです。

なのでここで提案です。

増税特区を作りましょう

前述したように規制緩和の時はいきなり全国展開せずにまず特区でその検証が行われます。
同じ様に

内部留保課税をそれに賛成する国会議員の選挙区のみで先行導入すればいいのです。

私はそんなことをすれば企業が他県に逃げてしまい雇用自体が無くなると思いますが、彼らの主張通りなら企業は賃上げするはずなのでなんの問題も無いはずです。

同じ様に「走行距離課税」も「炭素税」も「消費税増税」も増税特区でその検証を行うべきです。

そして同時に減税特区も作りましょう。

消費税20％の特区と消費税ゼロの特区を作って何が起こるか検証してみたらいいのです。
それを一定期間行って経済成長した方を全国展開すれば大きな失敗はないはずです。

これは規制も同じです。

なぜ規制緩和は特区で検証してから全国展開という方向性なのに規制導入はいきなり全国一律で行われるのでしょう。
どう考えてもおかしい話です。

だから規制の新設も特区でまず導入すべきです。

レジ袋やプラスプーンを規制したいなら環境大臣の選挙区でまず導入しましょう。
そして他の地域では自由化してどちらがいいかを検証すればいいのです。

ちなみに地方自治体が国の法律で規制している内容より厳しい規制の導入することは「上乗せ条例」として可能です。

増税や規制強化に賛成の国会議員はまず自分の選挙区で導入をし、その効果を国民に示しましょう。

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！