こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

こちらは4/19に開かれた衆議院財務金融委員会・安全保障委員会の連合審査会における日本維新の会の浅川義治議員の

ガソリンへの二重課税はとんでもない！

という指摘をはじめとした「クルマの税金は下げるべきだ」といった内容の質疑です。

ナイス減税会では、こうした減税や規制緩和に関する国会質疑の切り取り動画を配信しています。
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さて、浅川議員も指摘する「ガソリンの二重課税」についてですが、この問題は非常に大きな問題です。

政府は「諸外国ではこの課税方法が一般的だ」などといって誤魔化していますが、この件は

国会の意義の問題であって二重課税に当たるかどうか以前の話だからです。

ガソリンの二重課税とは

本来はガソリンの本体価格のみに掛かるべき消費税が、ガソリン税と石油税が合算された金額に課されている

という問題ですが、これに対し日本政府は平成5年3月の参議院大蔵委員会において

「特定財源のガソリン税と一般財源の消費税は課税趣旨が違うからそれに当たらない」

と答弁しています。

しかしその後の平成21年に道路特定財源制度は廃止となり、ガソリン税は消費税と同じ一般財源となりました。

つまりこの時点で政府の説明は根拠を失い、誰がどう言おうが二重課税となったのです。

それなのに政府は二重課税を是正することはせず、今度は

納税義務者が違うから二重課税にはあたらない

と違う理由を言い出しました。

これは本当に酷い話で、問題はこの言い分が正しいかどうかではありません。

二重課税ではないとする根拠が変わったことが大きな問題なのです。

これが許されるということは「納税義務者が違うから二重課税にはあたらない」という説明も、いつでも変えられるということです。

二重課税に限らず全ての政策において、有権者への説明をころころ変えて押し進められると言っているにすぎません。

つまりこんなことが堂々と行えるのなら、国会も政府答弁も「全て茶番だ」ということになります。

岸田首相は防衛増税について、「国民への説明を徹底したい」と語っていましたが、後でひっくり返せる説明などどれだけされても無意味なものでしかないのは当然でしょう。

以前から減税新聞では、政治は理屈ではないし正論もいらない、必要なのは

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

という圧力だけだと言ってきました。

この二重課税の問題を見てもその理由をわかって頂けるはずです。

「一度課税したものはなにがなんでも課税し続ける」「絶対に減税はしない」という結論ありきで、理屈もなにもなく説明も根拠も簡単に変えてしまう政府との対話は不可能です。

減税にはその財源を示さないとダメとか、消費増税したら政府は社保を下げてくれるとか、そんな理論がこんな政府に通用するわけがないじゃないですか。

政府目線でハァハァと興奮するのも結構ですが、「財源を示せ」と人に絡む暇があったら、まずは「こんな理不尽な政府でも財源を示せばその通り動く根拠」と論理的にそっちが示すべきでしょう。

ということで、

政治はパワーゲーム

だからこそ、理屈ではなく世論を集めるための減税運動をやっています。
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では、今日の記事はここまで。

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それでは、ナイス減税！