こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

私も会員登録をしているクルマ減税会さんが2周年を迎えました。

おめでとうございます！

この減税新聞クルマ減税会号を作った当時の会員数は140名でしたが

それが今や1800人超え、フォロワー数も間もなく1万人なのですから、本当に大きくなったなと思います。
でもまだまだこれからです。

もっともっと税金下げる仲間を増やしていきましょう。

ということで、今日は自動車の税金についてあらためて触れておきましょう。
結論から言います。

自動車の税金はめちゃくちゃです。

小難しく言えば自動車税制は「課税権の乱用」であり、「財産権の侵害」であり、ちょっと過激に言えば「政府によるお金の強奪」です。

ですので皆さんにはそれぞれの支持政党があり、政治思想も様々でしょうが、そういったものに関係なく

自動車税制に関しては全員が反対すべきです。

例えば自動車に関連する税金には

がありますが、このうち

自動車重量税やガソリン税、石油石炭税には課税根拠がありません。

私達は車検や給油の度に理由もなく税金を取られているのです。

もともとこれらの自動車重量税やガソリン税、石油石炭税などは道路の拡充や整備等に使われる「道路特定財源」として導入されました。

そしてその「道路特定財源であるから」という理由から、平成元年の消費税導入時に、物品税や電気税、ガス税等をはじめとした個別間接税は廃止されるなか、自動車重量税やガソリン税などはそのまま継続されたのです。

しかし平成21年に道路特定財源制度は廃止され、ガソリン関連税も自動車重量税も使い道を限定しない一般財源化されました。

この時点で自動車重量税やガソリン税、石油石炭税の課税根拠はなくなりましたが、政府は今でも理由もなく税金を取り続けています。

これは道路予算が必要とか環境問題がどうとか以前の問題で

理由もなく税金を取って良いわけがありません。

一度全て廃税にして、もう一度課税したいなら課税理由を国民に説明し選挙で信を問う必要があるのは当然のことです。

ガソリンの二重課税の問題も同じです。

ガソリンに掛かる消費税は、ガソリン自体の価格だけでなく、ガソリン税や石油税などにも掛けられる二重課税です。

どんな理由であれ税金に税金を掛けるなどあってはならないことなのですが、これに対し財務省は平成5年3月の大蔵委員会において

特定財源のガソリン税と一般財源の消費税は課税の趣旨が違うから二重課税にはあたらない

と答弁し、国民に説明しています。

しかし前述したように平成21年に道路特定財源制度は廃止され、それ以降はガソリン税も消費税も同じ一般財源です。

つまり平成21年以降ガソリンは二重課税のまま課税され続けているのです。

これも地方財源がどうとか買い控えがどうとか以前の話です。

税金に税金を掛けることが「課税権の乱用」ではないというならもう何でもありの世界です。

それだけではありません。

13年を超える車に対する自動車税の重課税もそうです。

政府の説明では

自動車税は「財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税」

とされています。

つまり固定資産税と同じように自動車税は「財産税」なのです。

「財産税」とは、財産に対して課される税金のことであり、当たり前ですが財産は時間の経過によってその価値が減っていきます。

だから固定資産税は原則的に税額が減っていきます。
（家の評価額は下がっていくのに固定資産税が上がることがありますがそれは負担調整措置（下記記事参照）の問題なのでまた別の話になります）

しかし自動車税は絶対に減りません。
しかも登録から13年を超えるとその資産価値に関係なく増税、18年経過でまた増税されるのです。

こんなもの財産税ではありません。

つまり政府は納税者に嘘の説明をしているのです。

もちろん前述したように、自動車税は一般財源ですから「道路損傷負担金的性格を併せ持つ税」という説明も嘘です。

このように自動車関連税はめちゃくちゃで、小難しく言えば自動車税制は「課税権の乱用」であり、「財産権の侵害」であり、ちょっと過激に言えば「政府によるお金の強奪」です。

理由もなく課税し、払わなければ罰すると脅し、実際に罰するのですから、これを「強奪」と言わずになにを「強奪」というのでしょう。

こういった問題は何度も国会で指摘されてきました。

当然政府もその問題を把握していますが、しかしなにも変わらず今年も自動車納税通知が送られていきます。

何度も言いますがこれらは道路予算が必要とか地方財政がどうとか環境問題がどうとか以前の問題です。

だからこそ支持政党がどこであれ、政治思想がどうであれそれに関係なく

自動車税制に関しては全員が反対すべきです。

残念ながらこの問題は倫理観の無い政府では解決できません。

問題を是正する唯一の方法は

「このままでは選挙に負けるという危機感」

だけです。
政治家に頭を下げても政府は強奪を止めません。

こちら側が「政治家が頭を下げにくる力」を持つべきなのです。

その力こそが「票の数」です。

そのためにあるのがクルマ減税会です。

政治家は1人の声より、10人、100人と数が多くなると動きます。

登録もちろん、活動費等などもかかりません。
またなにか活動を強制されることもありません。

数が力になりますので、クルマ減税会で是非一緒にクルマ減税を訴えていきましょう。

ということで、今日の記事はここまで。

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それでは、ナイス減税！