こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

東京都のプロジェクションマッピングが「ふざけるな！金返せ」と燃えまくっていますが、その件は昨日も書いたので

今日は海外の「紫色になった街」の話でもしようと思います。

ということで、こちらをご覧ください。

こちらはアメリカやカナダの街の写真なのですが、数年前からこのような「紫色の街灯」があちこちで見られるようになり、その数はどんどん増えていくようになりました。

しかしこれは観光を目的としたライトアップ事業でもなければ、例えば「紫色のワニ」のような政治キャンペーンのためでもなく、また環境や節電などの目的があってやってることではありません。

当初は白色だった街灯が徐々に紫色になっていき、気が付けば夜になると街中がなんだか怪しい紫色になってしまったのです。

この怪現象は各地で話題になり、その原因究明調査が行われることになりました。

そして町が紫色に染まった原因として、技術的要因と政治的要因の二つがあることが判明したのです。

アメリカでは約15年ほど前から、省エネを目的に街灯の電球をLED電球に変更する取り組みが行われてきました。

そしてその際使われた白色のLED電球の多くは、そのエネルギー効率の高さから

「青色のLEDを蛍光物質でコーティングすることで白色に発光するタイプ」

が採用されてきました。

しかし時間の経過とともにその蛍光物質が劣化するという事態が静かに進行。

その結果コーティングが剥がれ落ちたLED電球からは元の青色の光が徐々に漏れだすことになり、やがて妖艶な紫色の光で街を照らすようになってしまったのです。

これはもちろんLEDメーカーによる不具合で、メーカー自身も予想していない事でした。

これが技術的要因だったのですが、この怪現象には政治的要因も大きな影響を及ぼしていたことがわかっています。

その政治的要因とは

街灯のLED化事業を一企業に独占させていた

という点です。

当たり前の話ですが私達は自宅で使う電球について、一つのメーカーに全て揃えようとは考えません。

必要とするタイミングで一番お手頃なものを必要数だけ買ってくるのが普通です。

しかし行政府は違います。

街灯のLED化事業を行う際は公募をし、入札によって委託先企業を決定します。

この方法は一握りの企業による公的事業の支配を可能にし、事業規模が大きくなればなるほど中小企業はこの競争に参入できないという環境を作り出していました。

今回もLED電球のトップシェアを誇る企業が様々な地域のLED化事業を独占していたことで、フロリダ、ユタ、テキサス、マサチューセッツ州やカナダやアイルランドに至るほどの

広範囲の地域が「紫色の街」と化す要因

となっていたのです。

この「紫色の街」は各地で話題になったため、このLEDを提供していた企業の名前も報道され、このような不良品を作ったメーカーはその悪評から「消費者からの敬遠」という形でほとぼりが冷めるまで社会的制裁を受けることでしょう。

またメーカーは「保証期間内なので無償交換する」という対応策も発表しているので、経済的制裁も受けることになりました。

このようにメーカーはその代償を支払うことになりましたが、間違いなく言えることは

一番の被害者は、そんな不良品LEDの費用負担をさせられたうえに紫色の不気味な光で交通の危険に晒された地域の住民たち

という点です。

一方、今回の件で行政府は一切の責任を取っていません。

それどころかアメリカでは昨年夏より「白熱電球の販売禁止」規制を施行し、今回のような問題を全米中の公的機関で起こすリスクを増やす始末です。

このような何があっても責任の取らない、取らないがゆえに潰れる心配もない行政府に対しては

何もさせない事

が一番です。

責任を取らない人に権限を与えるほど危険な事はありません。

ですので

政府の取り分を減らせ

余計な事はするな

と言い続けましょう。

え？お前は無政府主義かって？

そんな話は税負担率を10％下げてからでも十分です。

体重160キロの人に対するダイエットの話に餓死の議論は要りません。

まずは二桁まで痩せろ。

話はそれからです。

あ、増税でプールが緑色になった話も書いてますのでこちらもどうぞ笑

ということで、今日の記事はここまで。

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