提訴から１３年―。まさかの〝勝訴〟が伝えられた。
ナイジェリアのニジェール・デルタの住民が、原油流出による汚染をめぐり、巨大石油企業を相手取った訴訟で、オランダ・ハーグの裁判所は今年１月、ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社に対して、住民に損害賠償を支払うよう命じた。

この問題について、２００６年、私はロンドン支局のクルーとともにニジェール・デルタの現場を取材しました。そこで見た、住民の生存を脅かす環境汚染の実態について、当時の取材メモなどをもとに振り返り、今も問われている課題について考えます。（※肩書きは当時のもの）

その日もまた、炎が上がる映像がBBCワールドニュースの画面に映し出された。狙われたのは、ナイジェリアの油田と港湾を結ぶパイプラインだった。当時、原油価格は稀に見る上昇を続けていた。ナイジェリアで頻発していた、こうしたテロも、価格上昇の大きな要因の一つだった。
ナイジェリアは、アフリカ中部のギニア湾に面した大国だ。世界第６位の産油国（２００６年当時・２０年は７位）。面積は、日本のおよそ２．５倍、人口は１億６千万人を超え、アフリカ最大である。２００６年に入って、冒頭の原油パイプラインへの破壊に加えて、石油関連会社に勤める外国人労働者の誘拐が相次いでいた。一連のテロ行為によって、ナイジェリアの原油生産は、２割以上の減産を余儀なくされ、経済的損失は、約２４０億ドルにのぼるとされていた。

ナイジェリアの首都アブジャにある国際空港に降り立った。アブジャは、１９９１年にラゴスから首都が移転された比較的新しい都市。アフリカに似つかわしくない人工的とも言える風景が広がる。大統領府はじめ、主要官庁が建ち並ぶ市街の中心部は、著名な日本人建築家、丹下健三氏が基本設計をしたことでも知られる。到着後、すぐにアブジャから、テロが発生している地域へと南下を始めた。

到着直後に、ある１本の映像を入手していた。現地関係者から手渡されたものだが、その人物によれば、映像には、テロ、誘拐を繰り返していた武装グループの姿が映されているということだった。半信半疑で映像を再生した。

画面には、ボートに乗った覆面を被る黒ずくめの男たち。それぞれの手には機関銃。その男たちに囲まれるように、白人が数人座っている。次の場面では、覆面の男達が、白人に、別のボートに乗り換えるよう指示していた。この映像は、数ヶ月前に誘拐されたアメリカ人労働者が、身代金と引き替えに、海上で解放される、まさに、その瞬間の映像だった。

この覆面の集団が、世界の原油市場を揺るがしていた、武装グループ「ＭＥＮＤ(メンド)」＝「ニジェール・デルタ解放運動」と呼ばれているグループの一部だという。「ＭＥＮＤ」は、犯行声明を出していた。そこには、テロの目的について、こう記されていた。

「原油利益を地元に還元する」

これは、いったい何を意味するのか？〝原油高の震源地〟で、何が起きているのか？

冒頭のパイプラインの破壊現場は、ニジェール川の河口一帯にできた、ニジェール・デルタという、文字通り、三角州＝デルタであり、アフリカ最大の油田地帯にあった。ただ、この現場に入るまでに困難が伴った。まずは拠点となるポートハーコートという都市に入る。
激しい渋滞。クラクションが鳴り響く。都市の幹線道路にもかかわらず、舗装は一部に限られていて、体を大きく揺さぶられる。窓からは、熱風とともに砂埃が入ってくる。一見すると、アフリカの都市によくある光景だが、大きな違いは、道路沿いに、国際的な石油企業が事務所を構え、高級ホテルが建ち並んでいることだ。
ポートハーコートは、１９００年代初めに、石炭の積出港として、植民地支配していた英国によって開発された歴史がある。１９５０年代、石油メジャー、シェルによる原油採掘が始まり、石油関連産業が集積する都市に成長した。ここを取材拠点に、テロが頻発している、ニジェール・デルタ地帯に入ろうとしたのだが、現地関係者から警告された。
そもそも外国人が多数誘拐されている地域である。私たち、海外メディアもターゲットになる可能性が高く、「極めて危険」というのだ。それゆえ、欧米メディアは、ほとんど、この地域に取材に入っていないという。
だが同行する現地ジャーナリストは、経験豊富で、信頼できる人物だった。彼が提案した対策は、地元の有力者グループと常に行動を共にする、日の出すぐに出発し、日没前にはホテルに戻る、警察当局との連絡を欠かさない、などの行動ルールだった。私たちは翌朝から、デルタ地帯へと入った。

「パイプラインが破壊された現場です。原油の独特のにおいが立ちこめています。地中に埋められたパイプラインが何者かに破壊され火をつけられました。なぜ、こうした破壊行為が頻発するのか･･･」

まず、パイプラインの破壊現場に立った。現場周辺は、火災の後のように、一面が黒く焼け、焦げたにおいが立ちこめていた。
さらに進むと、デルタにはニジェール側の分枝流が数多く走り、マングローブやラグーンが複雑に織りなす風景が広がる。
私たちは、ニジェール・デルタ地帯における最大の州、オゴニへと入った。「オゴニ州民生存運動」という住民組織の事務所。日本語に訳すと仰々しいが、要は、市民の暮らしを守る運動を目的とした民間組織だ。
代表は、レダム・ミッティー氏。地元のリーダーとしての風格を感じられる人物だった。アフリカを取材で回って感じたのは、コミュニティや組織のリーダーは、その風貌や表情から人としての「大きな器」を直感的に感じられる人が多いということだ。彼も例外ではなかった。いったい、今何が問題となっているのか、現場を案内してもらうようお願いした。車で３０分あまり。民家も何もないところに、突然、大きなパイプラインが現れた。

「ニジェール・デルタ東部にある、他の地域から、原油が、私たちの村に入ってきています」

パイプラインの一部から、真っ黒な原油が漏れ出ていた。臭いもきつい。ガソリンの臭いをさらに強くしたような刺激臭だ。

「これらの原油全てが、より大きな溝に流れ込み、水源にも流れ込んでいくのです」

村民の飲み水や農業のための水源に、原油が流れ込んでいるという。極めて深刻な事態だった。漏れ続けるパイプラインを、丁寧に撮影していると、「ここは、小さな問題だ」と、次の現場への移動を促された。

彼の案内で、草むらの中をさらに進んでいく。この地域は、湿地帯のため、マラリア蚊も多いとされている。取材に入る前に、「最強」と謳われている虫除けスプレーを腕や顔に塗ってきた。日本の虫除けスプレーからは、想像ができないほど強い臭いがある。皮膚の表面は油のような膜で覆われる。マラリア予防薬のタブレットも、数日前から飲んでいる。だがマラリア予防に万全はない。感染の不安も、時折頭をかすめていたが、草むらの間から、目の前に現れた光景を見たときに、それも頭から消えた。

そこにあったのは、“原油の池”だった。真っ黒な原油が、広大な範囲に溜まっているのだ。異様な光景だ。私の驚く表情を見ながら、ミッティー氏が、怒りを込めて語る。

「ご覧の通り、過去３年、１日２４時間、流出し続けているのです。そして、今も増え続けているのです」

３年もの間、原油の流出が放置されているというのだ。ドロドロとした黒い液体が溜まり、日々広がっているという。自然環境への影響は計り知れないだろう。さらに、これだけではないと、次の場所へと導かれた。

撮影を始めて３時間ほどが経過した。その頃には、地域の村人たちが、珍しい外国人とテレビカメラに集まり、２０人以上の集団になっていた。そして、小さな川の畔に辿り着いた。
そこには、いかにも手作りに見える、古くて小さな手漕ぎボートが２艘。乗るよう促される。私たちクルーが先に乗ると、そこに集まっていた人々が、次々に乗り込んできた。定員の倍以上の人数が乗ったと思われる。村人は皆、現場で訴えたいことがありそうだ。彼らの櫂をこぐ強い力で、重いボートは、ゆっくりと沖合へ進んだ。

水面は穏やかだ。デルタ地帯だけに、ほとんど波がない。両側にあるのは、マングローブの群生。その風景に目を奪われて、少々、緊張から解放されようとしていたとき、水面の異変に気がついた。表面に油が浮かび始めたのだ。

「今までなら、マングローブを登る蟹を見ることができたでしょう。しかし、ここには、もういません。原油の影響で蟹が生息できないからです」

オゴニ州民生存運動代表のミッティー氏は、「マングローブの根元を見ろ」という。根元には、油が黒く、びっしりと、こびりついている。しかも一部ではない。両岸のマングローブ一帯が同様の色だ。私は訊ねた。これは、先ほど見た、陸地のパイプラインから流れ出たものなのか？ミッティー氏は、「とにかく、これから行くところを見て欲しい」とだけ言って、前を見据えた。
村人たちが懸命に漕ぐ。２艘のボートは、時に併走しながら、ゆっくりと進む。目的地は、そこから１０分もかからない場所だった。目の前に現れた光景を、にわかには信じられなかった。

それは、黒い原油の噴水だった。空に向けて突き出すパイプから、まさに、公園にある噴水のように、原油が噴き出し続けているのである。しかも、１本ではない、３本もある。
ミッティー氏によれば、すでに４ヶ月もの間、放置が続いているというのだ。

「こうしたことが起きると、石油会社に、出来るだけ早く連絡するようにしています。しかし、もしも操業を再開させないのならば、被害を受け入れろ、という石油会社の脅迫を感じるのです」

「操業の再開」。このオゴニ村には、１００近い油井があり、石油メジャーの進出が相次いだ歴史がある。しかし、当初は開発を歓迎した地元住民は、その恩恵を受けないばかりか、環境破壊に苦しんできた。このため、１９９０年代前半から、民衆の運動が活発化し、石油会社・政府と衝突。これまでに千人以上の犠牲者を出しているという。この結果、シェルなどの国際石油メジャーは、この地域で、操業停止をやむなくされている。
だからこそ、操業再開に住民が同意をすれば、環境を改善してもいい、という取引材料に使われていると、ミッティー代表は考えている。しかし、本来は、環境の改善が優先であって、操業再開は、環境が改善されたとしても、無条件で受け入れるというものではない。開発による利益が地元にもたらされることが最重要であり、原油流出への対応と操業再開の同意は、対等な取引になり得ない、というのが、ミッティー代表の考え方だ。住民側から見れば、当然だろう。
「原油の噴水」を撮影した帰り道、当初の不安通り、ボートの底に水が溜まり始めた。村人たちも、慌てて水をかき出す。ボートは危うく沈没しかけたが、何とか岸まで辿り着いた。

この後、地元議会の副議長にインタビューした。副議長という立場ながら、武装グループに対する「共感」さえ口にした。

「私たちは、彼ら（ＭＥＮＤ）に共感していますよ。彼らが、きちんと扱われていたら、自分たちの要求をするために、武器など持たないはずですから。政府や石油メジャーによって、適切に手続きが踏まれれば、武器は置かれ、平和が回復すると思います」

武装組織に支持が集まる、一つの論理である。しかも、問題は、環境破壊ばかりではなかった。

私たちは、翌日、この地域で、“見捨てられた島”と呼ばれる村へと向かうこととした。その島こそ、武装グループ・ＭＥＮＤの活動拠点の一つである。今回は、距離があることから、モーターボートで向かった。デルタ地帯のなかに、迷路のように入り組んだ水路を、マングローブの枝をよけながら走る。風が爽快だ。その先に、目的の島はあった。

村の名をソクという。人口は、およそ１万人。この島の海域も、油田や天然ガスが豊富で、石油メジャーなどがこぞって、進出してきた。
島の取材を始める前に、まず、島の村長を訪ね、挨拶をする慣例があるという。日没までの限られた取材時間が気になるが、こうした手続きを踏まなければ、取材はうまく進まない。村長宅を訪ねると、すでに村人数十人が、広間に集まっていた。村長をはじめ、有力者とみられる幹部一人一人と握手をする。その後、挨拶を求められた。

「この村で何が起きているのか、石油メジャーが何をしたのか、皆さんがどう思っているのか、こうしたことについて撮影をして、この地域が抱える問題を、日本に、世界に、伝えるために、この島に来ました」

そんな趣旨の挨拶をした。そのときの幹部たちの頷きが印象に残っている。
この会の後、島の青年に取材をお願いした。名前は、シルヴァノス、２４歳。まず自宅を案内してもらう。

一人が通るのがやっとの、狭い路地を進む。路地の両側に、びっしりと長屋のような建物が並ぶ。そのなかの一つが、彼の自宅だった。妻と生後４カ月の息子とともに、兄弟と両親、１３人の暮らしを支えていた。
　　　　　　　　　　　　

「ここが、私たちが寝起きしている部屋です。ここで寝て、食事をしているのです」

８畳ほどの広さだろう。暮らしの厳しさは、一目瞭然だった。

赤道直下の陽射しは、やはり鋭い。肌に痛みすら感じながら、島の中心部へと向かう。シルヴァノス氏が案内したのは、石油メジャーが島に提供したという水道施設だった。
施設を囲む金網の近くに、古びた看板が立っていた。よく見ると、石油メジャーの名が記されている。ある青年にマイクを向けると、すぐさま、何人もの村人達が集まってきた。彼らは口々に言った。

「この水は、錆びていて飲めません。私たちには、十分な水さえないのです」

この水道施設は、全く役に立っていなかった。石油メジャーに訴えても、補修にさえ来ないという。近くにあった井戸も、飲み水には使えない。井戸の水を、ある青年が、試しに汲んでくれたが、強い油や鉄のにおいがした。これでは飲めない。
近くにいた子どもたちが口にしていたのは、小さなパックに入った水だった。村人は、飲み水を金を払って買わざるを得ない状況だった。
さらに、シルヴァノス氏は、訴えた。

「子供たちを見てください。この村には、学校もないのです」

小学生のような子ども達が、無邪気に広場で遊んでいる。毎日、莫大な利益を上げる原油を産出しながら、その一方で、村には、水も学校も病院もない。〝見捨てられた島〟の〝見捨てられた人々〟である。集まった青年たちに訊ねた。彼らの夢は何なのか。

「この村が発展してほしいのです。子供たちや父親たちが、石油の利益を享受できるようになってほしい。この村が産出しているのですから」「仕事をください。石油プラントに行けばわかりますが、ソク村の住民は、一人として働いていないのですよ」

青年達の訴えは、切実で重い。仕事を得られぬ若者たちの中には、暮らしへの不満と石油メジャーへの憤りから、武装グループ・ＭＥＮＤに身を投じた者も多いという。

「ＭＥＮＤ」とは、どんな組織なのか。なぜ、テロ行為に訴えるのか。直接、インタビューを行いたいと考えていた。事前に、組織との接触を試みていたが、交渉は難航した。武装グループは、警察当局に自らの居場所を知られたくない。当局の尾行や盗聴も考えられ、相当な警戒をしているという。もちろん取材者にとっても、犯行グループとの接触は、かなりのリスクはある。交渉の末、ある人物の仲介によって、ようやく、ＭＥＮＤの幹部という男と電話で接触できた。男は、独特なアクセントの英語で、こう語った。

「メンドは、本当は、誘拐やパイプラインの破壊に興味はない。政府が、我々住民を消滅させないようにしている行為なのだ」

彼らは、石油メジャーに開発を許す自国政府の対応を問題としていた。企業から政府に入る税金などによって、地域への利益還元を求めているのだ。
さらに犯行予告とも取れる発言を続けた。

「政府が、真剣に、地域の開発に取り組まなければ、近い将来にも、また問題は起きるだろう」

ナイジェリア政府は、どう考えているのか。債務管理省の担当官、マンスール・マフタール氏が取材に応じた。担当官は、問題の放置を認めたうえで、「私は、解決すると楽観視しています。ここ数ヶ月で、当事者たちと対話できるよう、最大限の努力を続けています」と話した。
しかし、ＭＥＮＤの予告は、実行された。この取材の後、石油会社の外国人労働者が誘拐される事件が続発した。ナイジェリア国内では、この年、ロイヤル・ダッチ・シェルの関連会社、大宇建設の社員らをはじめとして、７０人以上が誘拐された。それに呼応するように、原油価格も高止まりを見せた。

以上が、当時の取材の概要だ。

この取材の、およそ２年後の２００８年、４人の住民と環境保護団体「地球の友」が、ロイヤル・ダッチ・シェル、ナイジェリア関連会社を相手取り、損害賠償を求めて訴訟を起した。１３年間の長き裁判の末、今年１月、ようやく判決が出た。ロイター通信などによると、ニジェール・デルタの一部で発生していた石油汚染について、シェル・ナイジェリアの責任を認めた。またシェルの親会社であるオランダのロイヤル・ダッチ・シェルについては、直接の責任を認めなかったが、複数の流出源となったパイプラインに、石油漏れを検知するシステムを設置するよう命じた。

住民側で訴訟を担当したオランダのチャンナ・サムカルデン弁護士は、取材に対し、国を跨がる問題のため、管轄権争いや証拠集めの困難などから、「難しい事件だった」と振り返った。そのうえで、取材したニジェール・デルタのオゴニ地域は、今後どうなるのか、という問いに…。

「この判決によって、シェルが、ニジェール・デルタでの行為を変えようとすることを願っています。裁判所は今回の判決で、検知システムの設置を命じました。これが大規模な浄化の始まりとなることを願っています。文字通り、ニジェール・デルタの石油汚染だけでなく、そもそも、訴訟にまで至ることになった行為や慣行についても、これを機に〝浄化〟が行われることを期待しています」

さらに訴えた。

「世界は、これらの問題に関心を持つべきです。海外における大企業による行為がもたらす、壊滅的な結果から、私たちはもう目を背けることはできません。私たちはあまりにも長い間、企業が国内外で二重基準を適用することを許してきました。これはナイジェリアだけの問題ではなく、世界全体の問題なのです」

こうした巨大企業による環境破壊は、近年も世界各地で指摘されている。例えば、南米ブラジルでは、有害廃棄物による汚染問題について、北欧のアルミ大手企業を相手取り、住民が訴えている。エクアドルでも、アマゾン熱帯雨林に暮らす先住民族が、巨大石油企業を相手に提訴する動きが続いている。
グローバルに事業を展開する多国籍企業の経済活動は、私たちの暮らしに結びついていることも少なくない。そうした企業の活動が、途上国などで環境破壊や貧困を生み出しているとすれば、間接的に加担している側面もあると言えるだろう。サムカルデン弁護士が言うように、無関心であってはならない。国連が提唱するＳＤＧｓ（＝持続可能な開発目標）のひとつ、「つくる責任・つかう責任」は、環境保全を含めた企業の責任を求めている。「全ての人に健康と福祉を」という目標は、〝環境破壊〟により生存が脅かされた地域の人々を救うことでもある。今後、日本を含めた国際社会の「監視の目」が必要とされている。

ニューヨーク支局長　萩原豊

社会部・「報道特集」・「筑紫哲也NEWS２３」・ロンドン支局長・社会部デスク・「NEWS２３」編集長・外信部デスクなどを経て現職。アフリカなど海外４０ヵ国以上を取材。

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