経済ニュース

・公正取引委員会は22日、米グーグルに対して独占禁止法の「確約手続き」を適用し、行政処分を科したと発表した。公取委による同社への行政処分は初めて。デジタル広告配信事業を巡り競合するLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、再発防止を徹底させた。米巨大IT企業の不正に厳格な姿勢を示す一方、自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。

　確約手続きは、当局と事業者との合意によって迅速かつ協調的に問題を解決する行政処分。違法性が疑われる行為について公取委から通知を受けたグーグルは今月、ヤフーへの技術提供を今後3年間制限しない▽履行状況を公取委に定期報告する――ことなどを「確約」する自主改善計画を提出した。公取委は再発防止の実効性を伴うと認定し、確約手続きが完了した。

　処分の前提は、グーグルが2014年、検索と広告分野の業務提携契約を一部変更するようヤフーに要求し、モバイル端末向けの「検索連動型広告」配信技術の提供を制限した行為。検索連動型広告は検索サイトでユーザーが書き込んだ検索ワードに連動して関連広告を表示する仕組みで、ヤフーはグーグルの技術を使って配信事業を展開。技術提供を制限されたことで取引先を失うなど、約7年間にわたり困難な状況になったという。

　この分野は2社の寡占市場だが、ヤフーはグーグルの検索エンジンを使っており、技術的にはグーグルがほぼ独占していた。技術提供を制限してからは、モバイル端末向けの国内シェアはグーグルのほぼ独占状態になったという。公取委は独禁法が禁じる私的独占や取引妨害の疑いがあるとみて、22年に調査を開始。グーグルは同年中に契約変更を撤回していた。

　グーグルとヤフーが業務提携契約を交わしたのは10年。当時、検索と広告分野でグーグルの独占を懸念する声が上がり、2社は公取委に「サービスの運営を完全に分け、競争は続ける」などと説明。公取委は「競争が確保され、独占禁止法上の問題はない」との見解を公表した。だが、グーグルは契約変更で当初の説明を覆した。こうした経緯も行政処分を検討するうえで考慮された。

　欧米の検索連動型広告市場はグーグルの「1強」とされる。一方、国内はヤフーのような競争相手がおり、事件としても「世界的に珍しい構図」（公取委関係者）。このため、米巨大IT企業の独禁法違反を取り締まる際に度々生じるビジネスモデル論争などに陥らず、確約手続きを適用できたとみられる。

　グーグルへの行政処分について公取委幹部は「米巨大IT企業が相手でも迅速に対処し、厳格な姿勢を示すことができたのは意義がある」としている。

芸能ニュース

・「すし銚子丸」が22日、X（旧ツイッター）を更新。公式ホームページのサーバーがダウンしたことを発表した。

　この日、テレビ朝日系「帰れマンデー見っけ隊！！3時間SP」（後7・00）の飲食店の人気メニューベスト10を当てる人気コーナー「帰れま10」が放送され、俳優の木村拓哉、斎藤工、竹内涼真らそうそうたるメンバーが「すし銚子丸」のメニューで挑戦。

　午後8時32分、「銚子丸公式HP、オチタ」と泣き顔の絵文字とともに、サーバーが落ちてしまったことを報告した。

　10分後には「サーバー起きろ!!」、約20分後には「サーバだめだ......orz」と悲痛な叫びを投稿した。

　なお、番組終了後の午後10時4分の投稿では「サーバ復活したw」と復活したことを発表した。

スポーツニュース

・　ドジャースの大谷翔平投手が「2番・DH」で先発出場。0－0で迎えた3回の第2打席で松井秀喜氏を超える今季5号、日本人メジャー通算176号のメモリアル弾を放った。打球速度177キロ、飛距離128.9メートルでライトスタンドに突き刺さった特大弾は、右翼手が一歩も動かず、打球を見ることさえ「拒否する」衝撃の一発。大谷の衝撃弾が生んだ、まさかの「確信歩かない」に笑撃が走った。

　今季まだ被本塁打ゼロだったメッツ先発・ハウザーの甘く入ったスライダーを完璧にとらえた大谷の8試合ぶりとなる豪快アーチは、大谷自身が打った瞬間にそれと確信して“確信歩き”をする大きな放物線を描いた。

　しかし、打った本人と同じく、それ以上に、バットから白球が弾かれた瞬間に“それ”と確信した人物がいる。それはメッツの右翼手であるマルテだ。

　それを証拠に、マルテは打球を一歩も追わず、目で追うことすら拒否。大谷の確信歩きとはじつに対照的な「確信歩かない」を披露した。大谷のメモリアル弾がそれほど凄かったのか、マルテのユーモアが凄かったのか…大谷への敬意だったのか。いずれにしても何度見てもスッキリ＆面白いリアクション。大谷の一発が衝撃を、マルテのリアクションが笑撃を…そんな印象深い瞬間だった。

話題のニュース

・　カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと三井住友フィナンシャルグループのVポイントを統合した新生「Vポイント」が22日、サービスを開始した。

　会員数は単純合算で1億5400万人と、国内最大規模。楽天グループなど通信大手による「ポイント経済圏」との争いが激しくなりそうだ。

　統合により、Tポイント加盟店15万店以上での買い物に加え、国内のビザカード加盟店750万店舗、世界1億店舗で三井住友カードを使った場合にもポイントがたまる。従来のポイントカードやアプリはそのまま使え、ためてきた両ポイントは、IDを連携させれば合算できる。

　Tポイントは2003年にサービスを開始した共通ポイントの草分け。高い知名度を誇る一方、決済機能が限られ、スマートフォン決済などを武器に勢力を伸ばす通信大手のポイントサービスに押されていた。

　Vとの統合でカード決済でもポイントがたまる上、ポイントを使える先も広がる。運営会社の幹部は取材に対し、「日常の中で使えるポイントはお客さまに必ず選んでもらえる」と自信を示した。さらなる利用拡大を狙い、記念キャンペーンを展開する。

　他陣営もポイントサービスの強化に余念がない。NTTドコモは今月から、ネット通販大手アマゾンでの買い物で「dポイント」をためたり、使ったりできるようにした。楽天グループも今月、会員の利便性向上のため、複数あった決済やポイントカードのアプリを統合する方針を公表するなど、顧客の囲い込みを目指す動きが相次いでいる。