建てたい海外パビリオンが建てられないようでは、万国博覧会と言えません。

大阪・関西万博は、来年の4月13日に開幕して半年間開催される予定です。ところが，万博の「華」となり「呼び物」となるはずの海外パビリオン（参加国が独自に建設する約５０館）は、その大半が開幕にまでに出来上がらない恐れが日増しに高まっています。外国政府が我が国の大手建設業者と建設工事契約を締結したくても、他国に類を見ない我が国独自の建設工事契約の仕方に阻まれ、殆ど締結できないままであるからです。
 
外国政府が我が国で契約を締結する際に拠るべき法令上の規定は、民法の「第三編 債権」の「第二章 契約」です。ところが我が国では、法令上に根拠となる規定が無い「設計・施工分離の原則」に基づく設計・施工分離発注方式による建設工事契約が、官民いずれにおいても常識となっているのです。しかし、法令上の根拠規定が何処にも見出せない契約形態を外国政府に求めることは、大きな間違いであり非常識であると思います。
 
そこで、4月13日に開催された技術士協同組合の研究会合では、【来年4月13日の万博開幕まで丁度１年。海外パビリオンの独自建設が困難なままでは、万博開催国としての資質を問われます！】と題する講演を行いました。その目次内容は、次のとおりです。

【講演の目次内容】

1　海外パビリオン建設だけが難渋する大阪・関西万博
2　万博海外パビリオン 〜 ５分の２は、建設工事契約が未締結のまま
3　万博国内パビリオン 〜 昨年８月までに、全ての建設工事契約が締結済み
　3-1　万博国内パビリオン 〜８つのテーマ館
　3-2　万博国内パビリオン 〜政府が出展する「日本館」
4　独自デザインに基づく海外パビリオン建設を、真剣にサポートしなかった万博協会
　4-1　海外パビリオンと国内パビリオン、建設工事の進捗に雲泥の差
　4-2　海外パビリオン建設遅れについての、国内建設業界や万博協会の対応の経緯
　4-3　箱型プレハブ式パビリオンによる建設代行、その経緯と問題点
5　「設計・施工分離の原則」と「組織対応によるプロジェクト運営」は、世界の非常識
　5-1　海外では全く通用しない、「設計・施工分離の原則」に基づく建設工事の発注
　5-2　「組織対応」によるプロジェクト運営の弊害〜責任の所在が不明確、運営が硬直化、全体最適化が困難
6　問題のキーポイントの総まとめ

＊ ＊ ＊ 講演資料を、私のホームページに掲載致しました。 ＊ ＊ ＊