地方公務員の公務災害について
いきなり重い話題で申し訳ありません。しかし今の公務を語るには避けて通れない話題ですので、あえて初めに挑戦しようと思います。
また、note初心者のため、まずは投稿することを目的としたいと思います。
そのため、この記事自体に私の考えはあまりありませんが、ChatGPTの分析と出力したものを文字にすると、改めてショックを受けたので紹介したいと思います。
総務省調査の概要
地方公務員の公務災害について、総務省が調査研究報告書を公開しています。（リンクあり）
令和３年度 地方公務員の過労死等に係る 公務災害認定事案に関する調査研究事業 調査研究報告書
令和４年度 地方公務員の過労死等に係る 公務災害認定事案に関する調査研究事業 調査研究報告書
この報告書をChatGPTに分析させ、公務災害の特徴を出力させました。
１．脳・心臓疾患事案：全182件中、男性が約9割を占め、主に40代から50代に多く、職種別では義務教育学校職員、その他の職員（一般職員等）、警察職員が多かった。大半は「日常の職務に比べて特に過重な職務（長時間労働）」であることが特徴的です。
２．精神疾患・自殺事案：全286件中、男性が約6割、特に自殺事案では男性が9割を占めました。年齢別では40代が最も多く、職種別では「その他の職員（一般職員等）」が最も多かった。業務負荷としては、男性は「仕事の量（勤務時間の長さ）」、女性は「異常な出来事への遭遇」が多かったことが示されています。
さらに公務災害の原因について出力させました。
長時間労働: 脳・心臓疾患事案の大半では、「日常の職務に比べて特に過重な職務に従事（長時間労働）」が挙げられています。これは、特に義務教育学校職員を除く多くの職種で見られる特徴です。
職務の過重さ: 精神疾患・自殺事案において、男性は「仕事の量（勤務時間の長さ）」による業務負荷が多いと報告されています。また、女性では「異常な出来事への遭遇」が原因として多く見られます。
職種による特有のストレス: 例えば、義務教育学校職員では「住民等との公務上での関係」が、消防職員では「異常な出来事への遭遇」と「対人関係等の職場環境」が、それぞれストレスの原因となっています。
また、報告書内では、疾患発症前の時間外勤務時間について下記の記載があります。
発症前１か月間の時間外勤務時間は、平均で 92.5 時間であり、最大は 231.3 時間であった。 発症前２か月間の時間外勤務時間は、平均で 78.5 時間であり、最大は 205.8 時間であった。
この投稿を見ていただいてる方へ
いかがでしょうか。
数行の内容ですが、私はかなりのショックを受けました。
詳細は今後また分析や考えを改めて投稿したいと思いますが、この投稿を見ていただいている方にいくつかお伝えしたいです。
深刻に悩んでいる方ほど何も周りに言えない
深刻に悩んでいる方ほど、周りに何も言わず去っていきます。
昨日楽しく話をしていた方が次の日にいなくなってしまう、私にもその経験があり、今もなお乗り越えられていません。悩みを打ち明けていない方だから大丈夫ということはありません。
悩んでいるあなた自身は何も悪くない
悩んでいるあなた自身が加害者でないのであれば、あなた自身は何も悪くありません。
「仕事ができない」「仕事が遅い」「意味が分からない」…色んな言葉をかけられます。しかしながらこれらはあなた自身に対する言葉ではありません。このような言葉をかけてくるのは大抵直属の上司だと思いますが、あなた自身の性格や心に対してではなく「公務」に対しての言葉です。
自身の公務に生かせる部分は生かしつつ、先ほどのような生かせない意味のない感情的な言葉は聞く必要がありません。（…ですがこれがなかなか難しいのですよね。）
最後に、総務省の令和４年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会 報告書をChatGPTに分析させ、現時点の対策を出力させました。
働き方改革の推進: 職員の心身の負担を軽減し、より働きやすい職場環境を整備することが重要です。これには、労働時間の管理や勤務体系の見直し、休息の保障などが含まれます。
メンタルヘルス不調者に対する段階別対応: メンタルヘルス不調の予防と早期発見・対応が第一段階として重視されています。これには、職場でのメンタルヘルスに関する意識向上や早期介入が含まれます。
ストレスチェックとコミュニケーションの強化: 職員が自らのストレス状態を把握できるよう、年1回のストレスチェックの実施や、若手職員へのメンタルヘルス支援の強化が提案されています。
4つのメンタルヘルスケアの推進: (1) 「セルフケア」：労働者が自身のストレスを理解し、予防や軽減すること、(2) 「ラインによるケア」：管理監督者が職場環境の改善や労働者に対する相談対応を行うことなどが挙げられています。
結論から言えば、これは対策にはなりません。
なぜなら加害職員に対してではなく被害職員へのアプローチであるからです。
具体的な内容は折を見て投稿しますが、私自身も上司から執拗なパワハラ被害にあったことがあります。
その結果、私は休職し、上司は出世しました。
次回以降地方公務員の公務災害・メンタルヘルスについても投稿したいと思います。ここまで読んでいただきありがとうございました。
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