●今日のニュース

数日、読み上げることができなくて申し訳ありません。
たくさんのお見舞いのDM、Twitterでのリプライなど、ありがとうございました。
今日はいろいろニュースはありますが、FINDERSから取り上げた良記事が二つあります。こちらはぜひ読んでもらいたいと思います。
FINDERSさんはこちら。

●コロナウィルス

ーまずはデータ

ーニュース

ーワクチン・治療薬

●岸田内閣と衆院選

解散するのは既定路線過ぎて、解散のニュースを差し込むのを忘れるほどでしたw
それにしても、この任期満了間際の政党党首の退陣、それを受けての衆院選、その間の国会はどうあるべきだったんでしょうね。法律上、規定された衆議院議員任期満了による解散は今回でわずかに2回目、任期満了を超えての選挙は初、首班指名から解散まで3週間・・・。そして海外の首脳会議には出席せず、と、異例ずくめ。

正直なところ、スローガンばかり増えてきて具体策が見えない岸田内閣。
一方で具体性が見えないと批判する野党の多くは、コロナとお金巻く話以外はほとんどよくわかりません。「国際社会」という目線を意識されていない日本国内の各党に危機感を覚えます・・・。

企業が稼いで1人当たりの生産性が高まれば、賃金はおのずと上がる。今回の衆院選で与野党が競うべきは、賢い支出と改革でそこに至る道筋だ。高成長の時代と同じように分配を増やすだけでは「ばらまき」の批判は免れない。

この一言に尽きますね。企業が稼いで一人当たりの生産性が高まっても賃金は上がらないことは、ここ数年の日本で既に証明されたのに、まだそこにしがみつくエコノミスト。それに対して、ばら撒くしか発想がない政治。
経済成長から企業活動の循環だけでなく、市場の消費活動の循環「も」どうやって起こせるか、ですね。簡単じゃないですが。

各党の政策公約が見えてきて、財政への考え方に危機感を促す日経新聞。れいわ新選組の選挙公約は完全にMMT理論をもとにしていますし、財政出動に前向きにさせる傾向に、MMT理論が後押ししている面はあると思います。

が、重要なのはここ。

国際通貨基金（IMF）の7月時点の試算によると、日本のコロナ下の財政出動は20年の国内総生産（GDP）の15.9%に相当する。主要7カ国（G7）の中では米国の25.5%、英国の16.2%に次ぐ3番目の高水準なのに、21年の実質成長率の見通しが最も低いのは景気対策や感染症対策が実をあげていない証拠だ。

米国や英国などの視線は、増税による財政の健全化にも向き始めた。日本の与野党も国費を安易につぎ込むのではなく、費用対効果や財源の手当てに責任を負うべきではないのか。

そんな中、MMT理論そのものでぶっこんできたれいわ新選組。

個人的には財務省理論vsバランスシート成長理論、MMT理論での国家運営とか議論は見てみたい気がしますが、まあないでしょうね・・・。

●世界とIT、その税と規制

●中国の世界　～世界を覆う、一帯一路

中国と周辺国家の思惑を見て行くと、ホントに面白い（いや、面白がってはいけない事例も多いのだけど）記事に触れない範囲だと、チベットは水の宝庫で中国の再生エネルギーのキーであり、周辺諸国の生活の根底を抑える外交武器にもなっている。中国の一帯一路は、いきなり世界地図の国境が変わるのではなく、気が付くと国境が変わっている、あるいは変えざるを得なくなるのが恐ろしい。
日本も「島国でよかったね」では済まない日が来るかもしれない。

これで中国ではアメリカ系SNSはほぼ全滅。
少なくともSNSの世界は中国とそれ以外で断絶することに。

ベトナムでも開始。

「EV車をどう作るのか」という勝負が水面下で始まっています。
蓄電池をシャーシに組み込んだり、交換式にしたり、交換式を企画を合わせて他社自動車メーカーと共通化したり。
今回紹介する「Aulton」はバッテリー交換ですが、シャーシから受託するファウンドリ構想もあり、工場投資は先見性を求められる難しい判断を迫られている。

うーん、中国当局はあまりジレンマを感じていないと思うんですよね。
むしろ不動産バブルが吹き飛んでくれて、しかも不動産業の多くが政府にカリを作るわけで、言うこと聞かせられますしね。
中国では「不動産の高騰」だけでなく「不動産の地域格差」が問題で、地域によっては建築自体されなかったりするので、これで新たな開発ができるリソースが手に入った、とか思っている気がする。

ご冥福をお祈りいたします。

●中東の世界　～世界の警察がいなくなる世界

外交上手なのに金融政策はマジでヤバいトルコ。エルドアン大統領は中央銀行総裁、中央銀行政策委員会を信用できず度々更迭してきたが、今回もまた三名を解任。
サムネイルの写真は解任された政策委員のアブドラ・ヤバス氏。ヤバス・・・。

関係者によると、先月の（大統領の意向である）利下げに反対票を投じたＭＰＣメンバーはクチュク氏だけだった。ヤバス氏は現在住んでいる米国で新型コロナウイルスに感染し、投票しなかったという。

いろいろとヤバスwww

●脱炭素　～世界を飲み込む「グリーン」という巨獣

構造転換のために生じるコストに関して、何らかのサポートする必要があることは明白だ。つまり｢激変緩和措置｣を取る必要があるわけだが、現在のEU執行部はこうした視点を欠いており、南欧や中東欧の諸国は反発している。域内の後発国に対する配慮すらないのだから、世界に対する配慮がEUにないのは当然だろう。

脱炭素は必要なのだが、今のEUは現実的な「切り替える課題」という観点や、後発国に対する配慮がまったくない。COP26でどういう議論になるか注目だが、EUが孤立する可能性もゼロではない気がする。
ちなみに、中国の電力不足は規制とオーストラリアとの国交問題からの石炭輸入がなくなり不足に陥ったためで、中国、日本はもう少し異なった要因がありそうですが。

ー半導体
毎回掲載している経済産業省の半導体戦略（概略）

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604008/20210603008-4.pdf

TSMCの新工場建設について、政府補助を出そうとする日本政府。
必要ですかね。
向こうにも日本に工場開設するメリットはかなりありますし、むしろパートナー支援をして間接補助をする方がメリット大きくなるのでは。ちょっと安・・・おっと誰か来たようだ。

ー蓄電池

●新たな世界秩序に向けて

お前が言うなw

●金融政策　～コロナで配布したお金の行方

世界の物流における目詰まりについて、バイデン大統領が港を24時間稼働体制にすることで解消を狙うそうです。

●日本と世界の出来事

●テックの世界

FINDERSさんからもう一つ。
尊敬する「サムさん」、元マイクロソフトの日本法人社長であり、未だに知的好奇心のおさまらない古川亨さんの「インターネットの歴史教科書」
しかし、この記事の内容は「歴史」なんだろうか。今もって、現在進行形の話に見える。

Apple Payがあるのに・・・と言われそうですが、デバイスが一つの決済方法を選択するしかない状況は独禁法違反である・・・とアメリカでも中国でも当局が目を光らせているので、デバイスメーカーは対応せざるを得ないのでしょうね。
成長のための自由競争で、自由競争による淘汰を「是」とする自由主義の構図ですが、一方で情報流通が進んでサービスレベルの差異化が難しい中、選択する側にリテラシーが求められるのはなかなか厳しいですね。