自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長（写真は復興庁より）の人気は相変わらず高い。共同通信が3月に行った世論調査で、「次の首相にふさわしいのは誰か」を尋ねたところ、石破茂氏に次ぐ2位に浮上した。安倍晋三首相を3位に押しのけたのは、モリカケで政権支持率が急落した要因があるとはいえ、閣僚未経験の37歳になったばかりの青年議員の政権マネジメント能力は未知数だ。

人気の要因は父、純一郎元首相譲りの甘いマスクと歯切れのよい弁舌にあることは誰もが認めるところだろう。特に、党や政権の多数派が推進する政策であっても、それが民意にそぐわないような問題が出た時にも躊躇なく言い切る。財務省の文書改ざん問題が表面化した際には、「平成の政治史に残る大きな事件だ」「政府が国民全体にウソをついた。怒りを持って追及していく。与党も野党も、関係ない」と直言する。

私が感心したのは、地方議員年金の反対を明言した際の発言だ。「国民の理解が得られない」などという紋切り型のコメントに終わらない。年金復活を推進する理由として議員のなり手不足が挙げられていることに対して、「農業、漁業、林業、介護、建設、物流、どこも人手不足で大変ですよ。なぜ議員のなり手不足の時だけ年金の話になるのかは、私はちょっと順番が違うんじゃないかと思いますね」と論破。引き合いの材料の出し方がわかりやすくて、説得力もある。

もちろん、彼のような発言は、大所帯の自民党においてある種の「ガス抜き」として利用されている側面は否定しきれない。議員年金は自公両党で進めており、法案が提出されれば、成立する公算が強まっている。だから、本気で止められるのかどうか、その手腕が試されるところだが、もし議員年金を止めることができれば民意はさらなる喝采を送るだろう。巷では、「進次郎・2021年決起説」もあり、40代以下の世代の期待が膨らみつつある。

ところが、テレビ、新聞で伝えられる「世論」とネット上の「世論」は必ずしも一致しない。興味深いのは、これまで自民党政権を熱烈に支持していたはずのネット右翼層がSNS上で「情報弱者や年寄りは騙せても我々は騙されないぞ」「幻滅した」などとネガティブに語る頻度がここ最近増えてきたことだ。その背景に何があるのだろうか？

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