2020年2月26日　日本経済新聞

海流や水温、船舶運航量といった海のビッグデータを成長戦略に位置づけ、産業創出につなげる構想が動き出す。

内閣府と海上保安庁が2022年度をメドに官民がもつ衛星画像やブイの観測情報を集約し、リアルタイムで発信する仕組みをつくる。

各企業や組織ごとのデータを一括化し、オープンAPI化することにより、自動運航やスマート水産などの海のデジタル化への大きな一歩となる。