メモなのでそれぞれのセンテンスで脈絡はありません。

＜マーケティング支援から事業支援へ＞

支援のプロセスとは：
・コンサルティング
・プランニング
・エグゼキューション
のループから成り立ちます。

・コンサルティングでは、事業やマーケティング課題の設定、プロセス定義、チームビルディング、そして施策方針が行われます。
・プランニングでは、運用チーム構成やKPIの定義・見直し、運用最適化が実施されます。
・エグゼキューションでは、問題摘出や消費者反応の把握・整理、施策の数値化が行われます。

＜広告クリエイティブのAI化＞

広告クリエイティブにおいて、アイデアは量より質が重視されます。AIが大量のアイデアを生成し、最終的には人間が選定します。

＜エージェンシーとSIerの連携協業が始動＞

エージェンシーと情報システム企業（SIer）は、カルチャーや人材の違いを補完し、協業を開始しています。

＜SNS起点のコミュニケーションプランニングがCMクリエイティブにまで到達＞

SNSで得られる情報が消費者のブランド選択に重要となり、ブランドメッセージはSNSを起点にしたコミュニケーションプランニングで作り込まれます。

CMが効かなくなったのはブランド側発信の情報より信頼できる情報がSNSにあるからで消費者は同じ立場で評価してくれる消費者情報がブランド選択に重要になってきている。

広告はラブレターと言われたが、好きでもない人からのラブレターはうざい。
USPという概念も売る側の論理であり、「買う理由」にはなりません。

ブランドメッセージこそブランドに一定の共感を持つ消費者に求める必要があり、コミュニケーションプランニングはSNSから得られる情報によってコアアイデアやキーメッセージを作り込みそれを起点に全体像を描くことになっても良い。

cmからクリエイティブを考えるべきではない。テレビやデジタルに担わせるそれぞれの役割によって変化。
例えばデジタルを主役とすると認知経路の出発点をTVとしないケースも出てくる。
テレビCMは既に認知しているブランドを多くの消費者にも「認知されているのだ」とターゲットに認識させて最後の背中を押す役割になる。
こうなるとTVCMから決めるのは問題で、コミュニケーション戦略全体を評価してデジタルクリエイティブとTVの表現を有機的な連携シナリオとして考える。
TVCMとデジタルクリエイティブ双方に接触した人が最も購入意欲をもつ組み合わせになるようにする、など。

＜広告コミュニケーションも受け手主導へ＞

電話はかける方（送り手）がコミュニケーションを成立させる時間を決めますが、メールは開けて読む「受け手」が主導権を握ります。

これまでの送り手手動の刺さるメッセージとは、
　スペック：機能（60dBしか音が出ない）
⬇︎
　ベネフィット：集合住宅でも夜に掃除ができる
⬇︎
　エッセンス：よりエモーショナルに訴えるために、夜掃除ができるので昼子供と遊べる＝幸せな時間が増える、という表現
⬇︎
さらに染み込むメッセージにするには、
SNS上の同じ立場の消費者からの発信（送り手ベースではなく、受け手ベースのメッセージ）

＜マーケティングコンサルとITコンサルの攻防が激化＞

マーケティングコンサルは日の浅いビジネス。日本ではマーケティングの定義が曖昧なので、組織の有り様や分掌も曖昧。企業経営者も何を依頼したら良いかわからない状況。
一方ITコンサルは、システム導入というわかりやすい儲け口がある。
ただ企業のニーズはバックエンドのIT化からフロントのマーケティング領域のデジタル化にシフト。
ITコンサルもそれについて行こうとするが、情報システムとしか付き合いがなかったり、マーケとの壁はある。
企業のフロントとの会話、提案、実行はエージェンシーの方が得意。
ITコンサルは経費でしたが、マーケティングコンサルはうまくすれば儲かる「投資」になる。電通は電通デジタルをフロントにしてビジネスを拡大。

＜ユーチューバービジネスの終焉とコンテンツの見直し＞

ユーチューバービジネスでは、面白いコンテンツを長期間提供できるチームが少なく、広告主が増えるにつれてコンテンツの質や広告効果に対する期待が高まります。その結果、ユーチューバービジネスの終焉が訪れ、コンテンツの質や戦略が見直されることになります。

＜プログラマティック広告＞

本来プログラマティックによりネット広告はDSP事業者が始めて、メディアからは第三者。
掲載面をできるだけ確保しないと、受注した買付を消化できないのでメディアやSSPと契約して掲載面を増やすスタイルが初期。

ところが有力なプラットーフォーマーは自社の掲載面だけではプログラマティック掲載方法を広告市場に出します。
何も第三者のプログラマティック事業者に掲載面を売ってもらう必要はないのです。
サードパーティDSPの狙いもまさにそうした媒体社ごとに買うのではなく媒体社を跨いで広告主にとって良い枠を選んで買える、しかも指値ができるというものでした。
しかし、全ての広告枠を跨いで最も優れた枠をプログラマティックに変えるもののはずですが、プラットフォーマーが強く、こうしたサードパーティに枠は提供されませんでした。

CTVの台頭

CTV広告をDSPとして扱いthe tradedeskが伸長。
CTV広告は個人よりデバイスターゲティング：個別の人に向けての広告配信というより世帯の中にあるデバイスに向けての広告。スマートテレビのチャンネルがサッカーの試合を選んだならACR（automatic content recognition）が反応してピザの広告を配信するなど。

局を跨いで枠を購入できるCM枠購入方法

東京地区のテレビ朝日を除く4局はSAS（スマートアドセールス）というCM枠を一本ずつオンライン上で購入できるシステムに参加しています。

GRPはおかしい

GRPは％を足し上げるおかしな数値
率である％は母数が変わると意味をなさない。
関東1000GRPと関西1000GRPは足して10000とはなりません。
Impに変えれば絶対値になる。

広告代理店がとるべき対策

エグゼキューションの自動化。現状運用型広告はオペレーションに多くの労力。これを比較的人件費の安い子会社に委託しているのが現状。これを自動オペレーションにする。

DNVB（Digital native vertical brand）による新しい業態 別名v-commerce brand

DNVBの特徴：
・製造直販をテクノロジーで可能に。
・ブランド体験がオンライン起点。ソーシャル上のユーザ起点のコンテンツがブランドを支える。
・通常のEコマースやAmazonのチャネルと競合しない
・顧客情報を直接保有している

新しい事業ライバルに気付けば新しいマーケティングのガイドに。

現在競っている事業の（未来）のライバルはどこかを既存の枠を超えて考えてみる。
物価のインフレが家計を圧迫している状況も競合比較の対象と指摘される。家計支出の中で節約のための優先順位の取り合い。

DSR（Data subject request）＝企業側へのデータ開示請求の権利への対応

その権利とは：
・個人からの（企業が持っている）私のデータについて、
・何を持っているか見せてください
・それを消してください
・変更してください
・他者と一切共有しないでください

・ファーストパーティデータ：販売時やフォーム入力時に収集された住所や生年月日の登録データがその後の購入履歴や行動履歴と紐づかれたデータ
・ゼロパーティデータ：ユーザや消費者が意図的かつ積極的にブランド側と共有するデータ（個人がどのようにブランド側に自分を認識してもらいたいかなどの意志が含まれる＝同士の立場になる。