アメリカの対日戦略の機密文書に見る日本の富の収奪計画。自民党はそのエージェントと化した
バブル崩壊から日本経済を奈落の底に落とした１９９８年前後の金融ビッグバンの時にアメリカが何を考えて、何を対日戦略としていたか？アメリカは本当に日本封じ込めを意図していたかの証拠を探していたらとんでもない資料を見つけましたのでnoteに記載しておきたいと思います。
※この資料は機密解除されてアメリカの公的機関から公開されているものです。
日本の不況はアメリカの要求を通すのに絶好のチャンス
冒頭資料に出てくる下記の記載を見ていきます。
榊原副大臣はあなた(サマーズ副長官)と非公開で面会を行うよう要請しました。米国からは榊原氏に次のようなことを指摘できるだろう。
・貿易黒字の増加と内需の弱さを示す経済指標を踏まえ「日本の内需主導の力強い成長を促進し、経常黒字の大幅な増加を回避する」という日本政府の約束と矛盾している。
これは、内需拡大の失敗を日本政府に突きつける絶好のチャンスである。
我々は、日本の経済指標のデータの公表によって彼らが感じているであろう心理的重圧を利用して、市場アクセスの拡大と包括的な規制緩和を確約させることができる。
また、枠組合意で当初想定されていた経済問題について、財務省、国務省、 USTR、日本の財務省、外務省、通産省が共同議長を務める日米議員レベルのグループを再設立するという話題を持ち出してもよいかもしれない
この文言を見ると、１９９７年の不況下の日本に対し、アメリカが自国の要求を日本に如何に飲ませるかという視点しかないことがわかります。
そしてそのテコは「内需拡大」をアメリカに日本政府が自ら約束してしまったことなのです。
つまりこの文書の１９９７年の１０年以上前、レーガン大統領に当時の自民党の中曽根首相が実施を約束した前川レポートが日本への圧力の原因となっていることがわかります。
財政赤字拡大はアメリカの要求とも合致
また、次のような文言があります。
財政健全化計画の極端な前倒しは、内需を減退させ、日本の脆弱な回復を狂わせる恐れがある。
東京の大使館職員は、日本政府の計画と対GDP比に基づいて、財政赤字は97年度には4.6％、98年度には3.3％に減少すると推定している。
私たちは日本政府が財政健全化を急速に進めないよう強く求める必要がある。
(中略)
貿易黒字の是正と内需拡大、構造改革に対する日本政府の取り組みを利用して、我々は規制緩和や分野別の議題に重要な影響力を得ることができる。
この為、日本の内需主導の力強い成長を促進し、日本の対外黒字の増加を抑制するという日本政府のコミットメントを再確認することが重要である。
つまり積極財政とは、日本経済が対外黒字を増やさなくても、内需で完結するためにアメリカが求めている物であることがわかります。(そして日本が積極財政と規制緩和を進めるとアメリカ政府の影響力が増すとも書いてあります・・・)
積極財政はアメリカの要望に沿ったものなのです。
緊縮財政によって日本の経済回復が遅れるというこの理屈は、積極財政派の理論的支柱である、リチャードクー氏の議論と全く同一です。
日本をより完全に世界経済に統合し、、、
さらに恐ろしい文言があります。
1993-96年の米国の対日経済政策
1993-96年の米国の対日経済政策は、日本をより完全に世界経済に統合し、その統合の恩恵をバランスよく分けることを目的として、以下の3つの目標を掲げた：
I. 日本のGDPに占める製造品輸入の割合を高め、域内貿易の水準を向上させる。
II. 日本の経常黒字を中期的により持続可能な水準まで削減する。
III. 日本市場向け米国輸出の成長率を、特に目標とする戦略的分野で高める。
これらの目標を達成するため、積極財政、戦略的分野への日本市場アクセス、構造改革（競争政策、金融自由化、海外直接投資へのインセンティブ）、多国間開発援助への支援強化について交渉している。
つまり、日本をグローバリズム(実は単なる米国の自国第一主義)に組み込んで、日本の日本人による富を、収奪して切り分けて分配するということです！
そのためのアメリカの国策が、積極財政、構造改革、海外支援(海外バラマキ)を日本にさせることなのです。
アメリカの公文書かつ、日本と交渉に臨む政権幹部への指示書に思いっきり書いてあることから、これは陰謀論ではなかったということになります。
このアメリカの国策を忠実に実行している自民党はまさにアメリカの利益を代弁するエージェントです。
↓アメリカ人の頭の中はこれです。今後も富の収奪は続きます。十分警戒しましょう。
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