行政広報に関わる施策を行う際には「オウンドメディアの棚卸」が必要だと思うのですよ。
自治体が管理できるメディア（＝オウンドメディア）について、
どのような人にとってプッシュメディア（＝見る気のない人にも見せられるメディア）として機能するのか、
どのような人にとってプルメディア（＝関心を持った人が利用するメディア）として働くのか
を明確にし、
また、それぞれについてのシェア容易性を検討しておくことが意義を持つと思ってます。
例えば、市町村広報誌について、
多くの住民にとっては全戸配布などによりプッシュメディアとして機能することが多いでしょうが、
自覚的な障害がなかったり、子どもがいなかったりする若者のように、行政サービス利用への意欲が小さい人々にとっては、市町村広報誌の「表紙」はプッシュメディアとして働くとしても、2ページめ以降はプルメディアとしてしか機能しない
とか考えられるわけで。
そうしたオウンドメディアの棚卸ができていれば、
設定したセグメント対象に対して
認知獲得（プッシュメディア）→関心惹起（プッシュメディア）→探索誘導→着地点整備（プルメディア）→行動促進（プルメディア）＋情報共有支援（シェア容易性）という
メディア活用戦略モデルを的確に適用できると考えております。
そうした発想がないと、設定したセグメント対象の行動を促すために、どうも無駄があったり、抜けがあったりするんじゃないかと。
そんなことを、日本広報協会の月刊「広報」の次号連載に書いてみました。