一斉休校により共働き世帯が悲鳴を上げていますが，一人親世帯にとっては，まさに死活問題です。

　幼子を家に残して仕事に行くのは不安ですし，仕事を休んだら収入が断たれます。一人親世帯の大半は母子世帯ですが，収入が低い（時給制の）非正規職で，貯金もほとんどないという家庭が多いでしょう。

　そんな「崖っぷち」の世帯はどれほどあるのか。2015年の『国勢調査』によると，一人親世帯で暮らす5～9歳人口は43万2029人となっています。5～9歳人口全体の8.17％です。低学年の子の12人に1人が，一人親世帯の子ということになります。昔はネグリジブルスモールだったかもしれませんが，離婚率が高まっている今では，状況は変わっています。

　これは全国値ですが，地域による違いもあります。47都道府県別に同じ数値を計算し，高い順に並べると以下のごとし。

　12.95％から5.45％までのレインヂがあります。7の府県で10％を超えており，マックスの沖縄県では低学年児童の8人に1人が一人親世帯の子です。私の郷里の鹿児島県でも率が高くなっています。

　一斉休校で「崖っぷち」に立たされる世帯の量の指標です。政策を決めるに際して，こういうデータもぜひ参照していただきたいと思います。

　感染症防止のため学校を休校にするかどうかの決定権は，当該学校の設置者にあります（学校保健安全法第20条）。公立小学校だと，市区町村の教育委員会です。ゆえに，上記の県単位よりも下った，市区町村レベルのデータも見たいところ。

　幸い，市区町村別のデータも出せますので，それを計算してみました。以下のスクショは北海道の最初のほうですが，10％超の高い値が並んでいます。

　全国を見渡すと，もっと高い値も見られ，20％を超える自治体もあります。低学年の子の5人に1人がシングル世帯の子。こういう自治体は，一斉休校の是非について，改めて考えてほしいと願います。

　全市区町村のデータを収めたエクセルファイルをアップします。各自治体の関係者の参考になれば幸いです。