個人間決済の前提としてのキャッシュレスの普及拡大について、ご意見を募った。

５年後の日本のキャッシュレス率について３つの選択肢を選んでいただいた結果は、

Aがやや多かったが、意見が３分する状況だった。

（BとCが半分以上だったので、ややキャッシュレス率が高まるという意見が多いとはいえる。）A. 今とほとんど同じ20％程度。（25％以下）

B. 今より10％程度多い30%程度。（政府目標は、2027年までに40％）

C. 今の英国なみの50％程度。（40％以上）

問題はその理由だ。

Aを選んだ方の多くは、現金依存の文化あるいは現金が安全・便利に使える社会が確立していることをあげる人が多かった。

ただし、世代交代によってキャッシュレス化は徐々に進むという意見があった。

BとCを選ぶ人は、決済手数料の引き下げを前提にする意見が多かった。

現在の最低でも３％を超える決済手数料では、小規模店が現金を好むという姿勢は変わらず、キャッシュレスの向上には、決済手数料の引き下げが必要だという意見であった。

利用者の意識変化の前に、店舗側がキャッシュレスをもっと望むようになることが必要だという意見である。

（コンビニでは、電子マネーの方がレジの手間が減る、現金を用意する時間が減る、売上管理が容易等の意見で、すでに店舗側はキャッシュレスを好んでいる。）

実は、上記の設問を設定した日（6月21日）以後に、二つの事件があった。

メタップスが、ウォレットアプリ｢pring（プリン）｣を通じたQRコード決済の手数料を｢0.95％｣とすることを発表した（6月26日）。

LINEが、QRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」を利用する店舗の決済手数料を無料化する（３年間）ことを発表した（6月28日）。今後、競争が激化すれば、他の決済サービス、特に銀行口座直結型のQRコード決済各社の手数料引き下げ競争が行われることを考えると、一つの壁はなくなるのかもしれない。

ただし、クレジットカードや電子マネーがすでに普及したわが国で、相対的に使うときに手間がかかるQRコードを利用者が好むかという問題は残っている。ただし、これは店舗側がQRコード決済を望む状況になれば大き変わる可能性がある。

Cの「今の英国なみの50％程度。（40％以上）」に至るには、おそらく政府側の対策が必要だろう。具体的には電子決済店舗への税額控除などの検討が必要だろう。

＊個人間決済の話が、その前提としてのキャッシュレスの設問で終わるという書き方に違和感を持たれた方もいた。これについては、書き方が唐突であったことをお詫びします。