日本では、事業者が、個人が特定できないデータでも、買い物データを他社に売ることに抵抗感を示す人が多い。

電子レシートのデータを個人が自ら「売る」方式であれば、本人の選択なので、問題がないという意味で、我が国のデータ事情にあっているかもしれない。

また、実際にはオフラインが小売のほとんど（9割？）のわけだが、そのデータは現在、消費者の属性データとつながっていない。そのデータが収集できるメリットがありそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25677960V10C18A1000000/