▼働き方改革・リモートワーク時代は”生産性”を意識する

こんにちは！Tobe-Ruの戸澤です。

釈迦に説法ですが、10年前と今のように働き方改革やリモートワークが主流になりつつある時代では、同じ働き方はできません。

過去の考え方は「成長をベースとした労働時間」でしたが、今では「働き方をベースとした成長力」にシフトしていかなくてはなりません。昔は予算到達するまで（企業目標が達成するまで）働き続けることができたものが、今では許されませんし、例え許されたとしても人材が確保できない、また流出していくだけです。

今はNo残業を前提とした労働規約を守った上で、成長力を高めていく必要があります。

つまり、短い時間でハイパフォーマンスできる環境が必要であり、生産性を高めていく必要があるのです。

生産性とは、人あたり生産性、時間あたり生産性、場あたり生産性…とあります。特にリモートワークなどによりオフィスの場あたり生産性が下がっている企業は多く存在すると思います。売却するか新たな空間的価値を生むことを考えるかどちらかで議論されている会社も多いことでしょう。

▼生産性を上げるために必要なこと

生産性＝output／inputでよく表現されます。

この式でみると生産性を高めるためには2通りあります。

①inputを削減する

②outputを増やす

ですが、これからは、ハイブリッドで

「inputを削減しながら、outputを増やす」考え方が大切です。

inputを削減するには、効率化を最大化するために

・ムダをなくす

・人間がやるべきではない業務をITで補う

このような施策を練ります。これは日本人は得意です。

問題なのは、outputを増やすことです。つまり、業務改善したことで生まれた時間から、人が新たな価値を創造するoutput力をつけていく必要があるのです。

▼「管理」から「参加」へ

これから「管理」は不要どころか「管理」が組織を悪化させます。

理由は

①「管理」はITで補うことができる

②「管理」に成長はないので、管理職者のスキルが鈍化する

③業績が悪いときは「管理」は悪へ転化する

この3点です。

経営陣や管理職者が本質的に取り組んでいかないといけないことは「経営に参加したくなる社風を創ること」です。このカルチャーが醸成されると、上記で述べたoutput力を高める環境が整うので、そこからは色々とやりようがあります。

inputを削減することはITだけで成果を生むことが可能です。

outputを増やすことはIT環境だけでは何ともならず、社員1人1人のポテンシャルが開花しないとたとえ有能な仕組みがあったとしても宝の持ち腐れになります。

▼本記事のまとめ

下図にあるように、日本は守りのIT投資が得意であり、攻めのIT投資は苦手としていましたが、年々米国のように、革新や成長に向けたIT投資力が芽生えてきました。

出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果の公表について

攻めのIT投資を使いこなすことができるかどうかは、社員1人1人の市場価値やポテンシャルにかかってきます。「管理」業務をなくし、「参加」のカルチャーが芽生える環境を創るための人材育成や仕組みを創造していかれてください。

▼5回シリーズの記事を通して

今回で「全社員参加型組織が大切な理由」シリーズが終了となります。

記事を通して、全社員参加型組織に関心を持っていただいた方々が1人でも増えたら嬉しいです。関心がある方やコメントなどがある方は、facebookなどでお友達申請やメッセンジャーで飛ばしてもらえたら返信させていただきます。

今、抜本的組織変革ができるかどうか、が5年後、10年後の成長の基盤となります。ぜひ、組織戦略を見直しながら、一歩ずつ推進していかれてください。

これからも、組織開発に関するテーマで記事を綴っていきますので、宜しくお願い致します！