Newsweek最新号(8/11-18合併号)「world Affairs」のコーナー「日本人「子供連れ去り」にEUが激怒」が興味深い。
　日本では離婚前に、両親のどちらか（特に母親）が、子供を連れて家を出ていき、残された親に子供を合わせないケースが多々あるが、他の国では明らかに「誘拐罪」になるという。
　特に問題視されているのが国際結婚した場合。
　日本人と結婚したフランス人の中に、離婚により子供と会えくなって自殺した方が数人いるという。
　私も知らなかったのだが、先進国の中で単独親権制度を取っているのは日本だけらしい。
　この日本の状況に対し、EUの欧州議会本会は７月８日に決議を採択。
　主なポイントは次の４点。

①EU市民の親の許可なしに、日本人配偶者が子供を連れ去る事件が増加している。

②日本は子供の保護に関する国際ルールを尊重しない。EU加盟国の国籍を持つ子供の権利が保護されていない。

③日本の法律では、監護の共有は不可能。

④親権を持たない親に対する制限付き訪問権、または面会交流がほぼ認められない。

　この問題は月刊Hanadaでも特集されている。
　Hanadaでは日本人同士の夫婦の問題を取り扱っている。
　日本の場合、弁護士が「実子誘拐」を指南し、一方の親から奪い取った子どもの養育費などの一部をピンハネして弁護士が懐に入れるという。
　つまり「実子誘拐」がビジネスと化している。
　そして突然愛するわが子を奪われた親は、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親（多くは父親）もあとを絶たないらしい。
　私も妻とは離婚をしたいのだが、小学生の二人の子供と会えなくなるのは辛いので仕方なく婚姻関係を続けているが、日本の単独親権制度が改正されれば、子供との面会や養育を行いながらの離婚が可能となる。

　コロナ禍で、話題になりづらい問題だが、改善すべき大きな課題だ。
　他の雑誌でも取り上げられることを希望。
　詳細はNewsweek最新号及び月刊Hanada５～９月号若しくは月刊Hanadaプラス(月刊Hanadaのサイト)をご覧あれ。