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アメリカでは、性犯罪者（性犯罪の前科がある者）の氏名、住所、年齢、人種、性別などのデータを公開する「ミーガン法」が全米で制定されています。今では誰でも、性犯罪者のデータや顔写真を、インターネットで検索して調べることができます。

ひるがえって我が国では、今国会でようやく「日本版DBS法案」の提出にこぎ着けました。学校や児童福祉施設に、職員の性犯罪歴を確認する義務を課すもので、画期的ではあるのですが、アメリカに比べて遅れている感は否めません。

日本で犯罪歴を公開する議論がこれまで進んでこなかった背景には、刑期を終わって社会復帰している人の前科を公開することはプライバシーの侵害に当たること、性犯罪の再犯率がそれほど高くないことなどの理由があります。性犯罪者の前科を公開することが再犯の抑止につながるというエビデンスがないことも、理由の一つになっていました。

前科を公開する決定的な理由がなくても、「性犯罪を減らすと思われる」という理由で公開するのか、あくまで「贖罪を終えた人のプライバシー」を守るのか、たいへん難しい問題です。