1.人口の推移

　国連の「世界人口推計2022」によれば、世界人口は2086年に約104憶をピークに減少傾向となる。2022年、中国の人口は14億2,589万人で、同年に人口減少が始まった。一方、2023年にはインドが中国を超えて世界最多の人口国となる予測がされている。中国の人口は減少傾向が続き、2050年には約13億1,264万人になる見込み。対照的に、インドは2063年に最大の16億9,698万人に達した後、人口が減少すると予想されている。
あと40年間は、人口が増加する予想となっている。

また、年代別人口分布に着目してみる。

　一つの注目すべき傾向は、都市部への人口移動です。農村地域が長らくインドの人口の大半を占めてきましたが、都市化の進行と共に都市部への移住が加速しています。この変化の背後には、都市での新しい雇用機会、先進的な教育や医療サービスへのアクセスが影響しているとされます。

　そして、何より注目すべきは、総人口の約63%を占める労働年齢人口の存在です。この数字は、インドが持つ経済的ポテンシャルの象徴とも言えます。
　インドの将来の成長と繁栄の鍵は、この若い世代の手に託されていると言えるでしょう。

2.生産年齢人口増加率とgdpの関係

　下図に示す様に、生産年齢人口の増加率が高いほど、実質GDPが高い傾向にある。
　ただ、インドは他国に比べ、生産年齢人口増加率が高いわりに、実質GDP成長率が低い。
　これは、、労働参加率の低さや労働市場の非効率性、貿易開放度の低さ、社会的慣習など
を背景に「人口ボーナス」を十分に活用できていないのが現状である。

3.gdpの推移と株価の関係

　GDPの伸びが前期比で加速すれば景気の拡大と見なされ、株式市場にとってポジティブな材料になり、逆にマイナス成長になると、ネガティブ材料となる。

4．まとめ

☑インドはこれからも人口増加の見込みがあり、生産年齢人口が増加。

☑国全体としての労働市場の効率性のアップが課題であるが、システム構築により、「人口ボーナス」をこれまで以上に受領可能である。

☑国としての課題が多く残された状態であり、それらを解決する企業が注目銘柄となる。