条件付き現金給付に関する福祉国家日本の本音

新型コロナウィルスの影響による所得減に対して、政府は所得減の要件を満たす世帯に対して３０万円の給付を実施することを決めた。給付金総額は３兆円とのことだ。 社会政策学における福祉政策に関する文脈では、日本は自由主義と保守主義のハイブリッド型と言われてきた。エスピン・アンデルセンの福祉レジーム類型論において、個人が労働市場から生活資金を稼ぐことを前提として国による社会保障支援を一定の困窮者に限定する自由主義に対して、保守主義は男性が主要な労働力となる家庭を想定した上で職域の違い