【概要】
G7開催前に、駆け込むように自民党が国会に提出した「LGBT理解増進法」。しかし、「性自認」とういう文言を「性同一性」に変更するなど、その対象者を限定的にするような、当事者が望む法案からはかけ離れた内容でした。
その後、日本維新の会、国民民主党から「ジェンダー・アイデンティティ」などの文言修正案を受けた形で、6月9日に衆議院内閣委員会に提出、即日可決されました。しかし、その修正案は、当事者団体や野党から“マジョリティ（多数派）に対して考慮し過ぎた”「さらなる後退」という声があがっています。
性的マイノリティに対して、そこまで明確な“差別禁止”を拒み続けるものは何なのか？皆さんと一緒に考えたいと思います。

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＜参考＞

【声明】「理解増進法」の衆議院可決に警鐘を鳴らす声明（LGBT法連合会）

ＬＧＢＴ理解増進法案の問題点　奈良女子大学名誉教授　三成 美保