「民団」をあやつっているのは、北朝鮮系の活動家です。もはや人権委員会で糾弾されている北朝鮮の政府直轄機関の「総聯」では、国連工作は困難になっているのです。国連は、非政府系の団体でないと活動できないからです。

「勧告」には、もともと法的拘束力はありません。事実上の圧力です。国連の委員会は、いずれも発言するNGOの信用がものをいいます。国連の委員会で発言資格をもつNGO同志は、友情や政略でつながっており、ほとんど左派系です。かつてコミンテルンのような国際謀略組織がしきってきました。CIAは国連を舞台とする謀略工作において敗北したのです。

国連を無視して脱退する方向へ進むか、それとも国連に「関与」して、その反日
左派的な国連輿論を変更するか。これは重大な国家戦略になりますが、私は、国連に「関与」することを選択すべきだと考えています。
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日弁連は、国連では、部落解放同盟や中核派等の極左陣営と歩調を合わせていますが、国内では、日本共産党に配慮して、部落差別問題には一切かかわったことがありません。偽善的だと糾弾したことがありますが、日弁連は、内部が割れるのに疲れ果てています。死刑反対で、内部で分裂し、今回は改憲で分裂含みです。

そろそろ日弁連も普通の組織になりそうです。普段ろくに社会問題を考えたことのない人が、もっともらしいことを一夜漬けで勉強して人前で話すには、かつては「朝日新聞」の主張を覚えるのが最も手軽だったのです。しかし、今は、ネットの力によって、保守派の考えを学ぶ弁護士も増えてきたということです。実際、そんなものなのです。弁護士ですらそうです。ほかの領域でも推して知るべし。
芯の通った信念をもつ人は、そんなにいるわけではないのです。　　　　

今、日本の反日左派活動を支えてきた労働組合として名高い、関生コンとの訴訟（大阪地裁）を担当していますが、そこでは「総聯」「中核派」「解放同盟」「ブント」の姿が見え隠れします。議員としては、辻本清美、福山哲朗、福島瑞穂といった社会党系の立憲民主党や社民党の議員の名前が浮上します。が、日本共産党の臭いは、全くありません。　　

この戦後サヨクの勢力図の構造は、今に至るまで、５０年以上もかわっていません。大江健三郎が、「広島ノート」で描いた、原水協と原水禁の対立「共産主義陣営の核兵器を容認するか否か」と同じ問題の構図が、共産主義国家なきあとも続いているのだと思うと、ほんとうにうんざりします。　　

「民団」は、実のところ、独自の闘争課題がなくなってしまったのです。５年前までは、北朝鮮の核実験を非難し、慰安婦問題についてはソウルに行って反対し、朝鮮学校に対する補助は、そこでの民族教育は、本当の民族教育ではないといって反対までしていたのですが、そうしたことが日本社会で評価されるわけでもなく、反対勢力から突き上げをくらって、逆転してしまったというわけです。
かつての浄土真宗が辿った道と同じ展開です。このまま、「民団」の左転回を、黙ってみているのか、それとも、これを積極的に批判するのかは、在日問題の将来を決定することになるのかもしれません。　

「民団」を、親日の方向へ連れ戻し、日本各地の「県民会」のようなものにするには、まずは、「ヘイトスピーチ問題」に対してどのように対処するかという問題と向き合わなければなりません。
排外主義的愛国（排外と愛国は、程度の問題なのですが、そこを敢えてこういいます。）を信念とする諸君にも、そのことはよく考えていただきたいと思います。
（2018/12/20）

※続き　国連工作とサヨクと保守（2）日弁連の内情