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建物老朽化問題

本日は3名で朝活-NEWSシェア会を実施しました!

本日は2024年1月22日。
とうとうスターバックスコーヒー豊島園駅前店最後の日になります。

ハリポタ施設もできて、集客力が増した豊島園駅前店ですが、建物の老朽化により撤退。

高齢化は人だけでなく建物にも及んでいるのですね。

マンションの老朽化問題

近年、マンションの老朽化が問題になっています。

国土交通省の調査によると、2022年末時点で築40年以上のマンションは約125.7万戸。これはマンションストック総数の約17%を占めているそうです。

鉄筋や鉄骨で作られたマンションは50~60年もつといわれていますので、あと10~20年で建て替えということです。

しかし、なかなか修繕や建て替えが進まない問題があるようです。


マンションの修繕・建て替えには合意形成が必要

現在はマンションの建て替えに「所有者全員の5分の4」の賛成が必要です。

さらに、審議する会に参加してない人は自動的に「否決」にまわることになっています。

かなりハードルが高いですね。

そのハードルの高さゆえにマンションの修繕・建て替えが進まないとされています。

24年 法改正

そんな状況を打破するため、合意形成を取りやすくするための法改正が行われる予定です。

まず、建て替えは全所有者の5分の4から所在明らかな所有者の4分の3になる予定です。

ここで重要なのは「所在が明らかな人」だけの合意でいいというところですね。

リノベーションや売却も同じく「所在明らかな所有者の4分の3」で良くなります。

さらに修繕などの普通決議は「出席者の過半数の賛成」だけでよくなります。

欠席=無効票となります。

それでもハードルが高いには違いないのですが、大分緩和される見込みです。


費用問題

さて、合意形成が取りやすくなるのは良いことですが、全員の合意が必須ではなくなった場合、次なる問題として残るのは費用の問題です。

一応、建て替えには「所在明らかな所有者」の合意が必要となっていますので、費用がかかる事も当然周知されたうえでの決議となる訳ですが、合意形成の条件が緩くなればなるほど、合意後に問題が発生する可能性が高くなるわけです。

特に所在不明者が多くなればなるほど1人あたりの費用は高くなります。


管理料を高めに設定?

合意形成後の費用問題を解消するためには、あらかじめ積み立て費用を多くとっておくことですが、そうするとマンションの販売率に影響を及ぼします。不動産会社にとってはメリットもありませんので、その判断に至る可能性は低そうです。


これから益々問題になる高齢化問題。

どうなるか目が離せません。

有意義な時間になりました。
ありがとうございます。


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