東京のカフェで朝活！

本日からスターバックスコーヒーエミオ練馬店で活動しています！

エミオ練馬店は練馬駅内にあるカフェで雨の日でも濡れずに入店できるのが強みです。

弱みは少しばかりテーブルが小さいことでしょうか。とはいえ、これが普通はスタンダードかもしれません。

今日は朝6時50分頃にお店についたのですが、既に並んでいる人達がいました。

その後も続々とお客さんがきます。豊島園店と大分違うようです。

本日もお勉強

さてさて、本日も社会福祉士になるためのお勉強。

ちょっと朝活のブログで書くのはどうなの？と思われそうですが、わざわざ他にブログを用意するのも手間なので、その他記事として延々と書き続けます（笑

今日は過去問解き。

介護支援専門員の役割に関する次の記述のうち、適切なものを２つ選びなさい。

1　利用者が介護保険施設への入所を希望する場合には、介護保険施設へ紹介を行うものとされている。
2　指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、終結した日から５年間保存することが厚生労働省令で定められている。
3　少なくとも一月に１回、サービス担当者会議を開催しなければならない。
4　介護保険サービス以外のサービス等を含む居宅サービス計画を作成することができる。
5　訪問看護等の医療サービスが必要と自ら判断した場合には、利用者の同意を得ずに主治の医師の意見を求めることができる。

１は正解なようなひっかけなような・・・と思ったら正解でした。

さて、では介護保険施設とはなにかと思ったら、以下４つのことでした。
（１）特別養護老人ホーム（特養）
（２）介護老人保健施設（老健）
（３）介護療養型医療施設（療養病床）
（４）介護医療院

特養と老健はよく聞く名前です。
特養は要介護3以上の方へ介護サービスを提供する施設です。
呼び名は特養が一般的ですが、介護保険法では介護老人福祉施設と呼ばれます。
なので会話の中で老人福祉施設と呼ばれると、なんだっけそれ？と良くなります。

老健も介護老人保健施設と正式名称で呼ばれると、なんだっけそれとなる施設です。
老健は医療的なケアと合わせて在宅復帰のためのリハビリを行うことを目的としています。
なので、基本的には3か月の滞在がMAXなのですが、経営上そうもいってられない。
一時的に帰宅・宿泊させて滞在期間をリセットするなど、なんとか長期的にいてもらおうとする施設もあるそうです。

さて、特養や老健に対してあまり聞き覚えがないのが療養病床と介護医療院です。

介護療養型医療施設（療養病床）は、医療的なケアやリハビリが充実した施設です。食事や入浴・排せつといった日常生活上で必要な介護サービスも提供されています。これだけ聞くと特養の上位バージョンですね。

しかし要介護度１以上から入所が可能であったり、予想以上の長期入所者の多さから、社会保障費や医療費を圧迫する一因として指摘されていました。また、療養型病院との区別が明確にできておらず、利用する人にも差がなかったことなどを理由として、2024年3月以降は廃止されることが決定しています。

その受け皿となってできたのが介護医療院のようです。
ここは、長期的に医療ケアを必要とする方の入所先としてできた施設のようです。
医療ケアも行う・認知症ケアも行うｌかなり手厚い施設のイメージです。
費用は特養より高く有料より安い。
ただし、入所には要介護度認定と医療ケアが必要なことが条件のようです。

１の調べものが長くなってしまいました。
２は間違いで保存期間は2年のようです。短いですね。

３のサービス担当者会議の開催頻度規定はないので間違いです。
ただし、別な事情がない限り、少なくとも1月に1回は利用者の居宅で面接を行い、モニタリング結果を記録することが必要とされています。ただ、これは2024年の改正で緩和されるとか書いてあった気がします。ZoomがOKになるんだったかな。

４も正しいようです。例えば、見守りとかヘアカットとかそういう計画も含める事ができるそうです。

５は間違いとされていますが、実務的には意見を聞きそうですよね。

介護相談員に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

1　介護相談員派遣等事業の実施主体は、都道府県である。
2　介護相談員派遣等事業は、苦情に至る事態を防止すること及び利用者の日常的な不平・不満又は疑問に対応して改善の途を探ることを目指すものである。
3　介護相談員の登録は、保健・医療・福祉分野の実務経験者であって、その資格を得るための試験に合格した者について行われる。
4　介護相談員派遣等事業は、介護保険制度における地域支援事業として実施が義務付けられている。
5　介護相談員が必要と判断した場合、相談者の同意がなくても、その相談者に関する情報を市町村等に提供することができる。

さて、パッと見た時、ケアマネ（介護支援専門員）の問題かと思いましたが、これは介護相談員でした。

そういえば、そもそもとして「介護相談員派遣等事業」も「介護相談員」も良く知りません。

介護相談員派遣事業とは、市町村に登録された介護相談員 が、介護サービス施設・事業所に出向いて、利用者の疑問や不満、不安を受け付け、介護サービス提供事業者及び行政との橋渡しをしながら、問題の改善や介護サービスの質の向上につなげる取組です。

と書いてありましたが、介護相談員はどこにいるのでしょうか？
包括センターにいるのかと思ったのですが、検索で出てきません。

そして、市町村の依頼を受け施設に出向くそうですが、トリガーが分かりません。

この人達は実在するのでしょうか・・・。

1. とりあえず主体は市町村なので、間違いです。
２．これが正解のようですが、包括と役割がかぶっている気がします。

３．介護相談員は未経験でも可能で、簡単な研修を受ければ誰でもなれるようです。知識がない人が橋渡しなんてできるのでしょうか。
４．任意のようなので間違いです。厚生労働省によると市町村の約6割がこの事業を実施しているようです。

５．同意がなくてもという部分が間違いに該当しますが、実際には市町村にいる人達なので間違いとなるのでしょうか？

地域包括支援センターに関する介護保険法の規定についての次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。

1　市町村は地域包括支援センターを設置しなければならない。
2　地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業に関して、都道府県が条例で定める基準を遵守しなければならない。
3　地域包括支援センターの設置者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
4　都道府県は、定期的に、地域包括支援センターにおける事業の実施状況について、評価を行わなければならない。
5　地域包括支援センターの設置者は、自ら実施する事業の質の評価を行うことにより、その事業の質の向上に努めなければならない。

今度は地域包括支援センターの問題ですね。
１は正解かと思いましたが間違いのようです。厳密には市町村単位ではなく、複数の市町村で１つという例もあるそうです。趣旨からするとよいのかそれ？と思いますが、現実的にはそうなりますよね。

２.これも間違いですね。都道府県でなく市町村です。地域包括支援センターをどこが管轄しているかという問題は頻出のようです。

３．これは正解でしょう。どの問題に対しても、こういう分かりやすい回答があればサッとクリアできますね。

４．むむ。これは✕のようですが、都道府県でなく市町村だった場合は〇のようです。市町村は〇〇という問題だったら結構悩みそうです。

５．これが正解ですね。と思いましたが、「その事業の質の向上に努めなければならない」という部分が後々引っかかったそうです。努力ではなく義務であると。問題が出た当初は正解だったようなので、今後の出題者がひねくれてこの設問を出さない事を祈ります。

老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

1　社会福祉法人は、厚生労働大臣の認可を受けて、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。
2　有料老人ホームの設置者は、あらかじめその施設を設置しようとする地域の市町村長に法定の事項を届けなければならない。
3　民生委員は、老人福祉法の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の指示に従わなければならない。
4　都道府県は、老人福祉施設を設置することができる。
5　国は、教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加できる事業の実施に努めなければならない。

今度は老人福祉法。ちなみに私は「社会福祉士国試 ３カ月で合格できる覚え方」というサイトで勉強をしているのですが、このサイト。過去問の出し方もしっかりしてますね。凄い助かります。

１は正解かと思いましたが、認可は都道府県でした。。。あれ、でもこれ区単位じゃないの・・？
練馬区で特養作りすぎているから区に対して抗議したと聞いた事あったんですが、結局は区も都にお伺いを立てているということなのでしょう。

２も都道府県のようです。重要事項説明書の記載ページが都道府県ごとなので、そこから連想して覚えるとよさそうです。

３の民生委員とは、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める人です。また、どこにいるのか分からない人が出てきました。

民生委員に選任されると、特別職の地方公務員（無報酬）となります。と書かれていましたのでボランティアのようです。

つまり善意でやってくれる人達なので「指示に従う」ではなく「協力する」程度の柔らかさが正解のようです。

４.ようやく都道府県が主語の文章が出てきました。正解です。

５．主語が国なので✕らしいです。ただ、主語が都道府県も✕のようで、正解は地方公共団体だとか。なぜ、これだけ責任が都道府県ではないのでしょうか。

「誰が何をする人」問題は全体像が把握できてないと覚え辛いですね。