日本の福祉事業を懸念する理由
こんにちは、日本の福祉システムについて毎日懸念を抱いている偏差値４８です。
私の経営において、福祉事業、学習塾、小学生向けプログラミング教室、ロボット教室、大人のパソコン教室を提供しております。
AI技術の急速な進展を考慮すると、既存の分野を向上させ、競争社会で勝ち抜くために必要不可欠な対策を講じることが常に心配であります。
今回は、完全にプライベートなブログとして、「福祉事業と教育事業、どちらに重点をおくべきか」というテーマについて、私事業の在り方について考察したいと思います。
まず初めに、福祉事業の課題とそれに対応する対策について検討いたします。
今後の福祉の展望
財源不足と負担増加:
超高齢化や少子化により、社会保障費の増加が進み、財源確保が難しくなっている。
これにより、将来的には福祉事業の財政的な持続性が不可能になる可能性があります。
また、無理な社会保障システムが持続すれば、社会全体の国民負担も大きくなり、若い世代が負担することになるため、経済的な不安や貧困のリスクがさらなる少子化の加速につながる可能性もあります。
人材不足と質の低下:
介護や医療など福祉サービスを提供するための人材不足が深刻化しています。
人手不足により、適切なケアやサービスの提供が困難になる可能性があり、サービスの質や利用者の満足度が低下する懸念があります。
これらの懸念やリスクに対応するためには、以下のような取り組みが重要と考えます。
財政改革:
財源の確保や効率的な経費削減が求められます。
政府は税制改革や社会保障制度の見直し、公的支出の効率化などを通じて財政改革を進めなければならない。人材確保と質の向上:
人材不足への対策として、介護や医療の職業魅力向上や労働環境改善が必要です。
これには、賃金や労働条件の改善、働き方の多様化、職業教育・訓練の充実などが含まれます。
また、技術やデジタル化の活用による業務効率化も検討されています。社会的つながりの促進:
社会的孤立や孤独への対策として、コミュニティの形成や地域の交流活動の支援が重要です。
地域の福祉施設や公共施設の充実、地域ボランティアやサポートネットワークの構築、ICT技術を活用したコミュニケーションの促進などが取り組まれています。
これらの取り組みが上手くいけば、将来の日本の福祉事業も持続が可能という状況が作れそうです。
福祉を改善するには、とてつもなく大きな課題があります。
国や自治体、民間や専門家が協力して、持続可能な福祉システムを作ることが必要です。
また、社会保障システムを維持するためには、革新やテクノロジーを使いながら進化していくことが大切です。
AIやロボット技術の進展により、まだ途上ではありますが、介護や医療分野には効率化や負担軽減に役立つ革新的な技術が現れています。
さらに、予防医療や健康促進の取り組みにICTを活用することで、遠隔医療やケアの提供を実現し、より安定した医療を提供できる可能性が広がっています。
これにより、人々の心に響く温かみのある医療を実現することができます。
日本の福祉事業が国家に帰属するという可能性
日本の福祉事業が国家に帰属するという可能性も今後、十分に考えれるでしょう。
福祉事業は、国家が社会的な安定と公共の利益を確保するために行う重要な役割の一つです。
国家が福祉政策を主導し、福祉サービスの提供や制度の整備を行うことで、国民の生活や福祉の向上を図ることが期待されています。
AIの進化や発展が目覚ましい未来では、福祉事業を国家に帰属させることで、効果的にデジタル技術やAI、ロボットを活用することが可能になるかもしれません。
そのような未来が訪れたとしたら、支援を受ける側は、迅速かつ効率的に届く可能性があります。
政府が積極的に介入し、デジタル化やAI技術、ロボットの導入を促進し、体制を整えることで、福祉サービスの効率性や正確性が大いに向上するでしょう。
この取り組みは財源の節約にもつながります。
また、AIによる高度なデータ解析や予測モデルの活用ができるようになれば、利用者は必要な支援やケアの個別化や予防的なサービスが確実に受けられるようになります。
AI技術、ロボット技術を広く活用することで、安定した介護や日常生活のサポートを効率的に行うことが実現できます。
それは、福祉事業のコストの削減や人的リソースの削減にもつながります。
効率的な支援やサービス提供を行うことは、人材不足の解消やコスト削減に寄与することができ、持続性を持った介護保証システムを構築することができるのです。
総合的に考えると、未来では国家が福祉の統括を担い、デジタル化、AI技術、ロボットの活用が相互に補完し合う重要な要素となります。
このような取り組みは一貫性を持った政府の運営する事業団体によって体系的なシステムとして展開されることが必要です。
その結果、エモーショナルな要素が満たされた福祉産業が形成されることになります。
介護保険制度設立と障害者の推移
2000年介護保険制度が確立し、民間が福祉事業に介入する制度システムが設立されました。
当時の介護保険料の予算案は3.3兆円
障がい者の人数は600万人以上と推定されていた。
介護保険制度設立から20年
2022年の介護保険料予算は13.3兆円と約4倍にも上る
障がい者の数は900万人以上にのぼると推定され、約20年で300万人もの障害者が増えたと試算されている。
もちろん高齢者が増えたことが、大きな原因の一つだが、他にも政治家が大衆迎合的な票取り合戦を行う上でうってつけの要素になる「より良い社会保障システム」を構築するという公約にあると思います。
1997年の消費税増税とともに、新自由主義がイデオロギーが政権内から加速し2000年には介護保険制度が設立、さらに2001年には小泉内閣が郵政民営化の法案を通した。
当時は、まだバブルも崩壊したばかり、国民は強い日本がまた戻る。
アメリカに続く先進国として豊かな国日本を維持できると信じていた。
頑張って経済を支える人々の保障制度を手厚くし、競争力を促すため国営の産業を民営化し競争力を高めて国力を保持しようと自民党を中心に政策を講じた。
民間産業を頼ることで福祉事業も著しく発展させることができ、政府だけでは行き届かないところにも手を施し満遍なくサービスを提供することができるというコンセプトのもと大きな改革に動いた。
それから20年後の結果。
日本国内の経済は成長することなく20年間停滞をつづけている。
日本の経済の内容状況自体は、悪化しているのだから悪い方向に進んでしまったとみて間違いない。
一人ひとり事情があることではあるが、社会全体の障害者の層が増えているのは、政府が作り出したセーフティネットに甘んじる人が増えてしまったという結果にもつながっていると思う。
平和で豊富な資源や財源があるからこそ、成り立つシステムが福祉という領域だろう。
その福祉制度を手厚くしすぎてしまった結果、いまとなっては持続不可能な社会保障システムが確立してしまった。
前記した通り、介護保険料は2022年13.3兆円に上り、予算案の割合の1割を占めるまでに膨れ上がってしまった。
この支出がますます増えれば、国民負担がもっと重くのしかかってくる。
社会保険料という名目に目を付け、気が付いたら社会保険料が上がっている。
普段国民が少しでも目にかけない項目からじりじりと税金負担を上昇させているのである。
多くの国民は、「仕方ない国を維持するためだ」と我慢して税金負担が増えるのに目をつぶる。
まだ、私たちは「それなりに暮らしているのだから」と平和ボケてる側面もあるだろう。
ただ、働き世帯で毎日忙しく、そういうことも事情も意識できないくらいに日々せわしなく働く層も大勢いるであろう。
変えたいけど、悔しいけど、自分ひとりでは世の中を変えられないと諦める人も大勢いるはずだ。
自分たちの税金がどこにどのように使われているかまで、
細かくは把握できないでしょうし、税金が使われている事業や分野の専門に携わらない限りは、ほんの表層的な部分しか情報として得られることはないでしょうから。
いくら、無駄金を流そうとも。
多くの国民。8割の層は声をあげないが、マイノリティである層「安心した生活がままならない」「障害者をかかえている」「障害を持っている」「生活に困窮している」などの明日を生きるのも息苦しいと考える人たちが大きな声をあげて政治や世間に声を轟かせてきた。
もちろん平和なとき、余裕がある時、国力があるときであれば、より「みんなが豊かな生活を送る為」、「平等な社会をみんなが生きるため」、「差別のない社会を生み出すため」と平和や平等に向かって歩み寄ることで民主主義制度に従い皆が一丸となって協力も行ってきた。
しかし、これまで作り上げてきた手厚い社会保障システムも壊滅寸前のところまで迫っている。
この先多くの層が『医療費5割負担が当たり前になる』『消費税が20％どころか30％も』『インフレで、虎の子の貯金が一瞬で吹っ飛ぶ』といったリスクが顕在化し現実となったとき。
自分たちの生活を脅かされたとき、みんな黙っているはずはない。
やっと「明日食べるパンがないことに気づき」大きな層が大きな声をあげるのだ。
たった20年ちょっとしかない日本の介護保険制度のシステムもひっくり返る、ひっくり返さなければならないフェーズに入っていくだろう。
企業として福祉事業を推し進めるべきか、それとも資本主義制度に沿った仕事に重きを置くべきか？
わが社のとしては、今回の見出しが今後の企業の行方を左右する大きなテーマになるだろう。
福祉事業のほかに、当社の事業の中には、学習塾などの教育事業分野も展開している。
義務教育制度がある中、さらに子どもたちの学力や潜在能力を伸ばす役割を担っている。
資本主義社会において、スキルのある人材、学力のある人材、世の中に貢献できる人間を輩出しようとしているのだから資本主義のレールに乗っかりまくった事業とみて間違いないだろう。
我々の事業では、画一的な教育を施す義務教育では、補いきれない側面をサポートしていると自負している。
得意な科目を伸ばす、苦手を克服する、個性をさらに磨き上げる。
子供たちの将来の可能性やきっかけづくりに携わるといった役目がある。
もちろん企業としての、レベルの問題もあるのだが、事業領域のコンセプトとしては当てはまるのではなかかと思っている。
もちろん子どもの教育に対しての懸念点もたくさんある。
まずは少子化だ。
2023年2月発表された記事では
厚生労働省は28日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。
という国の推計よりも11年も早く少子化が進んでいるなんとも見逃せない。
ニュースが飛び込んできた。
人口が減少し、子どもの数が減っていく現状では、事業利益を考えると競争が激化し、限られた市場での競争が生じる可能性でしょう。
これは、より少ないシェアを求める激しい競争の中で、より生き残りをかけて存在感を示す必要がでてくる。
さらに、AIの発展やChatGPTなどのツールの進化により、各企業は教材として活用する動きを見せてくるでしょう。
そうすると製品を進化させる競争も激化していきます。
AI技術やITに特化した人材や教材を構築できる環境が整った企業は、さらなる成長を遂げることができます。
しかし、中小企業には財源が限られるという課題が大きく立ちはだかる。
財源や人的リソースが限られると、技術を活用したコンテンツの開発に投資することが難しいことは目に見えている。
その結果、中小企業と大企業の間にはさらなる格差が生じ、溝が広がるだろう。
資本主義社会で生き残るには
どんな事業形態であっても、懸念事項は数多く存在する。
しかし、現在の状況では、これらの懸念の根源に対処するために、領域を広げて対応できる能力を向上させることが重要だと考えている。
より多くのことに取り組むことで、懸念をカバーし、解決策を見つけ出すことが今の時点では、賢明な方向性だと思っている。
当社には、大人のパソコン教室の事業もあります。
将来的には、少子化が加速し、生産年齢人口の減少が進む中で、リスキリング（学び直し）を通じて、デジタルやAI技術などの成長分野への労働移動を支援する必要が求められる。
パソコン教室においてスキルを習得することで、生徒たちは自身の人材価値を向上させることができる。
また、雇用の流動化が進む現代社会においては、まだ当社ではそのルートを完全に開拓できていない状況だが、
スキルを習得した後の進路を見つけるためにキャリアコンサルティングの提供も結びつけることで、社会のニーズに応える企業体系を構築することができると考えている。
将来、少子高齢化が進み、国民一人一人の負担や国の借金が増え続けて経済が立ち直る見通しが立たない時代が続くことは目に見えているだろう。
このような状況続いた時に、経済が一定水準を下回ってしまった時、資本主義の波が押し寄せ、格差が拡がり、貨幣の価値も不安定になる。
そうなれば自ずと、福祉を重視し、弱者や差別を保護する考え方も衰退していく。
福祉が機能するためには、平和で経済的に自由な状況や豊かな生活が広がっていることが背景でなければならないから。
私自身、資本主義社会のルールに合わせて生き抜くことは苦手です。
しかし、人類はたった200年の資本主義社会でしか歴史を生きていません。
資本主義のバランスやシステムが生きゆかなくなってきているいま何が起こるかは予測できません。
成功するために生き抜くためには、時代の変化に合わせて自身を変えなければならない。
本当は、テレビやYouTube、ネットフリックス、映画を楽しみ、趣味に打ち込みたいといつも思っています。
しかし、日本の経済の不安や厭世的な雰囲気があるため、そうはできないと脅迫観念に駆られています。
現代は貨幣の価値も不安定で変動が激しい時代ですので、自身のスキルや経験が信頼できる武器になるのではないでしょうか？
これからの自分自身の人生や企業において重要なのは、「どれだけ自分の価値やスキルを高めることができるか」「企業として人材育成に注力を注ぎ企業価値や自社のプロダクトやサービスを底上げできているか」「時代のニーズに応えた事業内容を展開することができているか」が重要だと考えます。
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