回収した廃食油の大部分は、 #バイオディーゼル燃料 となり #バイオマス発電 に使われています。

回収した廃食油すべてを発電のために使ってしまうと、未来をささえる子どもたちの目にふれません。

使用済みの #廃食油 が再生可能エネルギーとなるのだ、と一目でわかるように見える化したのが、#エコキャンドル なのです。

発電は一極集中型から地域分散型へ

2021年5月26日、『 # 14歳からの脱炭素社会 』が発売されました。
奇しくも改正地球温暖化対策推進法が成立した日です。

#SDGs が目指す新しい社会を「 #脱炭素 」の視点から「 #図解 」し、解説してます。監修されている #大嶋賢洋 さんは動画でも解説しています。

#気温上昇 が引き金で気候変動がおき、様々な問題が生じています。(本書14-15頁)

2018年北海道胆振東部地震の時、道内が二日間全域で停電するブラックアウトが起こりました。

エネルギー事業は一極集中型だと災害が起きた時に大停電を引き起こします。これが再エネで地域ごとに電気を地産地消するようになれば、そこに雇用も生まれ地域の活性化にもなると大嶋さんは説きます。一極集中型だと産業全体が巨大システム化しCO2を排出してしまいます。

脱炭素社会を目指すならエネルギー事業も地産地消する分散型は避けられないとしています。(本書82-83頁)

「エネルギーの地産地消」を目指した発電所の整備に貢献

「エネルギーの地産地消」とは、分散型エネルギー社会の実現のために地域の特徴を活かして再生可能エネルギーなどを最適に活用することで、エネルギー供給のリスク分散やCO2の排出削減を図ろうとする取り組みです。

日本は世界的に見てエネルギー自給率が非常に低い国です。

2010年のエネルギー自給率は20.8%と決して高い数値ではないものの、原子力発電所を稼働させることである程度の数値を保つことができていました。しかし、2011年の東日本大震災発生が起因となり、原子力発電所が停止されて化石燃料を利用した火力発電に頼らざるを得ない状況となりました。

日本は化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、2018年には日本のエネルギー自給率が11.8%まで下がりました。これはOECD（経済協力開発機構）の加盟国38カ国中34位でかなり低水準です。エネルギー自給率が低いと、海外の情勢の影響を大きく受けてしまいます。最近では世界情勢の混乱の影響で原油を始めとした化石燃料の価格が高騰し、私たちの生活にも大きな影響が出ています。

また、日本は台風や地震などの自然災害が多く発生する国です。
現在、エネルギーの供給方法としては、主要電力会社の大規模集中設備によって発電されて全国に送電されていますが、その発電設備が止まってしまった場合に大規模な停電が起きる可能性があります。東日本大震災が発生した際には電力不足が生じたため計画停電が行われましたが、最近でも、地震の影響で関東の発電設備が停止してしまい、危うく大規模停電が起こる可能性がありました。

これらのエネルギーに関する問題に対し、令和3年10月22日新しい #エネルギー基本計画 が閣議決定されています。

#エネルギー基本計画 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/

エネルギー基本計画では、化石燃料に頼らず再生可能エネルギーを利用した発電設備を地域内に置く「 #エネルギーの地産地消 」が推奨されています。

このエネルギーの地産地消が実現すると次の3つのメリットがあります。

1．災害時でもエネルギーの安定供給ができるようになります。

発電設備が複数ヶ所に増やして一極集中型にならないようにすれば、1ヶ所が災害の被害を受けても他の地域で影響を防ぐことができます。

2．新たな事業者が地域で活動を行うため雇用を生みます。

地域に根差した事業活動であるため、支払った料金は地域内で循環されます。

3．大規模な発電設備は必要ありません。

再生可能エネルギーは自然界にあるもので発電で賄うことが可能となります。カーボンニュートラルにも寄与します。

私たちは、この「 #エネルギーの地産地消 」に貢献する活動を目指します。