おはようございます。

ともです。

新年あけましておめでとうございます。

今日も日経新聞の注目する記事ピックアップしていきましょう！

出産費用、病院ごとに公表

厚生労働省は2024年4月をメドに医療機関ごとに出産費用を公表する仕組みを作る。公的医療保険が適用されない出産の費用は医療機関によってバラバラで分かりづらい。政府は23年度から出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げる方針で、この際に便乗値上げが起こらないように透明性を高める。

日本企業のM&A、22年最多4304件

2022年1~12月に日本企業が関連したM&A（合併・買収）の件数は、前の年比1%増の4304件と過去最多となった。国内外の投資会社による日本企業の買収案件が増加したほか、事業承継の件数も伸びた。一方、世界では欧米の利上げなどを背景にM&A件数は減少しており、23年の国内M&Aにも影響する可能性がある。

物価重視で賃上げ「企業の責務」

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は日本経済新聞などの年頭インタビューで、2023年の春季労使交渉に向けて「物価を重視して賃上げの努力をするのは企業の責務だ」と語った。中長期的にはグリーントランスフォーメーション（GX）などの成長分野に人材が移りやすくして、構造的な賃上げを実現すべきだと強調した。主なやりとりは次の通り。

以上です！！！

今年は新しいことに挑戦できる1年にしたいです！

今日も良い一日を！