会計事務所の職員向けにセミナーを行っている。
実際の現場であった話をしているので否定する余地はない。

ある会社経営者が亡くなった時の話である。
後継者である長男から相談があった。

顧問税理士は相続税の申告をしたあとの相談であった。

それなりの金額を相続税として支払ったわけだが…

顧問税理士にすべて任せていたようだが生命保険の非課税枠がある事を知らなかったのか、そこまでは考えていなかったのかは不明である。

生命保険には唯一非課税枠と言うものがある。
500万円✕法定相続人の人数までは非課税である。

この会社の社長の相続人は妻と子供3人であった。
500万円✕4人=2,000万円

現金、預金で2,000万円よりこの2,000万円を生命保険に変えておくだけて税金は０になるがそれを提案していなかった為、税金が増える事になっているのである。

会計事務所の職員に顧問先にこの話をされていますか？と聞くと、誰も提案していない。

もし、後継者になぜ提案しなかったのかと問い詰められる可能性はある。
問い詰められるだけで終われば良いが顧問契約を切られる可能性もある。

税金の申告だけでは顧問先を増やす事は今の時代、無理である。

税理士にも話をする時はこの話はする。
先生、きちんと提案されていますか？と。