退職金制度を取り組む理由
実は、専門分野がいないのである。
本来は社会保険労務士だが職務範囲に入っていない。

お金の事は税理士だと勘違いしている。
税理士は退職金の事を何も知らない。

制度が次々と破綻している。
適格企業年金、厚生年金基金と破綻している。
厚生年金も危ない？

現在の制度はただ払っているだけで、将来の事はわからない。

例えば、既存の退職金制度を変えるには勝手に変更する事は出来ない。
変更するには社員の同意が必要である。
従業員退職金規定も変更しなければならない。
この仕事は社会保険労務士になる。

税理士が社長にすすめるのは、取り敢えず中小企業の多くは中退共の最低掛け金5000円で掛けている場合が多い。

退職金規定が昔のままで見直しをしていない場合には、将来、従業員から訴訟を起こされる可能性もある。

何故、訴訟が起こされるのかを社長には伝えておかないといけない。
最悪、訴訟による退職金倒産もあり得る。
そうなれば、必然的に退職金についての見直しはするだろう。

会社としてのリスクマネジメントをアドバイス出来る専門分野の人間は必要である。

では、退職金をどのように積み立てるか？
それは結果的に保険を提案する事になる。

確定拠出型年金、中退共、生命保険でのメリット、デメリットを説明するのは当然である。

どれが一番、中小企業の退職金制度に合うのかを説明すれば
ほぼ、生命保険になる。

生命保険でプランニングする退職金制度には普遍的加入と言うものがある。
全社員が加入しなければ半分損金は認められない。
満期、解約の受取人は会社。
途中死亡した場合には社員の遺族と言う契約形態にしなければいけない。

入社4年目から等の規定を作る。
早期退職者を外す為だ。

こういう企業を仮に100社契約。
毎年入社する社員が一社平均3人とすると、毎年300人の社員は追加で契約になる。
一人年間20万とすると年間保険料は総額6000万となる。

従業員退職金制度の為の保険
事業保障としての保険
社長の退職金としての保険
事業継承対策の保険
相続に対する保険
介護、認知症に対する保険
株価に対する保険

また資金繰りの対策、銀行融資の対策、財務改善対策等

これらを継続的にメンテナンスする。

今後のビジネスの展開をアウトプットしてみる事により、今何をするべきかを明確にしていきたいと思います。