救済措置適用には２つの申請が必要

新型コロナワクチン接種後に死亡、後遺症の副反応の
救済件数が増加しています。
どうやら、満足に告知されていないため、副反応報告＋
救済措置の２つの申請が必要とワクチン接種者、医者に
認識されず、副反応報告のみになっていたようです。

それが救済措置の申請がされるようになって、救済措置の
適用人数がどんどん増えてきました。
副反応申請で因果関係不明とされても、救済措置で認定される
ケースがあるそうです。

youtubeで解説している動画があったので紹介します。
※集団接種は、医者が申請をあげたがらない傾向もありそうで、
　接種の判断、集団／個別接種など、自己責任で判断する必要が
　あります。

※ところでyoutubeですが、広告の頻度が増え、１本の広告が
　長くなりました。
　理由開示なしに動画削除などどんどんやってるし（AI)…
　異議申し立てをして、人が判断すると復活するケースもあるようですが。

参考：大阪市の救済制度の解説サイト

各都道府県の救済制度の解説をみながら、申請を進める
必要があります。

でも、本来であれば１つの申請で副反応、救済措置の
申請にすべきではないと思います。

日本の役所にありがちな「申請主義」ですね。
すべての人をもれなく対応するといいつつ、知っている
人だけが得をする、しらない人は切り捨ててます。
※年金も申請しないと支給されないって、ひどいですね。

これから長期の副反応を調査開始

ワクチンの副反応で苦しんでいて、なんの救済措置も
受けれず、日常生活に支障がある人が無視できない
人数がいる中、やっと厚労省が調査を開始するそうです。

報道記事では救済するという記載がありませんが、
訴求して救済措置申請を積極的に促し、被害者を救済
してほしいと思います。

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