5/21の日経新聞の記事からです。

経営トップの報酬額を決める指標に、株価上昇率や配当額を踏まえた株主総利回り（TSR）を採用している上場企業が増えているとの事です。
株主目線の経営改革が急ピッチで進む中、報酬設計もグローバル基準に近付きつつある、と結んでいます。

一昔前の企業の目標とする指標としては、一般的には、売上高や営業利益などだった時思います。営業利益は本業の儲けを示すとして重要な指標ですが、今は資本効率やTSRが日経に記載されているデータでは増えてきています。

報酬にTSRの指標とすることで、経営陣が企業価値を中長期的に伸ばしていく動機付けになっていきます。

しっかり結果を出せば大きな報酬になりますし、結果が出なければ報酬が下がるものです。何となく、株主って「報酬を減らせ、もらいすぎだ」と言いそうですが、実はそうではなく、優秀な人材の確保含め給与のアップは必要と考えています。
まさに信賞必罰です。

経営者は株主を優先し評価を得なければ、議決権行使での反対増加リスクや、株価低迷によるアクティビストの参入などが起こり得ますので、今後も更に株主重視が進むものと思います。

皆様も個人株主となっている企業の経営者の報酬についてご覧になると良いかと思います。