会社の理不尽にYESで返さない、戦う会社員「黒い羊」です。

弁護士をつけずに裁判で未払いの残業代を取り戻した話を何回かに分けて投稿したいと思います。

裁判ってハードルが高いと思いませんか？
だって、弁護士費用って高いですから。

弁護士をつけないことで「裁判に必要な書類作成」「証拠集め」「出廷」など、こちらの負担が少なくなるのはわかるんですけど、『着手金』『相談料』『成功報酬』などなど、得られる利益の20%以上は確実に弁護士に回収されてしまいます。

ただし...弁護士は、「必ずつけなければならない」なんてことはありません。

・残業代を取り戻したくても、費用倒れになるかもしれない
・そもそも弁護士に依頼するお金が無い

そんな方にオススメするのが【本人訴訟】です。

時間はかかるかもしれませんが、自分で訴状や準備書面を作成したり、証拠を集めて提出します。
口頭弁論にも出席して、しっかり自分の意思を伝え、尋問も本人尋問を選択します。

【全面勝訴】だって夢ではないのです。

さて、私の話をしましょう。
私は、「弁護士をつけずに」未払い残業を求める裁判をして、勝訴を得ました。

私が勤める会社ですが、創業70年を迎えようかという老舗です。
社会のルールに反しているにも関わらず、自らを正当化する会社ではありますが、私もそれなりの年数、勤務しているので転職はしたくありません。

そこでルールに反している部分を直してもらおうと、会社と労働団体による団体交渉を開催することにし、その団体交渉中に未払い残業代を請求していました。

私の請求額が多額ではないので、会社は割とすんなりと支払うものと考えていましたが、そんなに甘くありませんでした。

団体交渉で「労働基準監督署に通報します」と会社に伝えましたが、相手の弁護士から「そんなに言うなら、裁判でやりましょう」と、にべもなく断られました。
会社は労働基準監督署に通報されるのが面倒だったようなので、まず労働基準監督署に伝えてから、訴えることにしたのです。

この裁判で弁護士を依頼すると、かえって赤字になるほどの少額だったので、弁護士をつけずに本人訴訟を選択しました。
すぐに結審を迎える少額訴訟として提起していたのですが、会社側は、それをすぐに通常裁判に移行させました。
通常裁判であれば、審理に時間をかけることができますし、弁護士を付けなければ難しいため、費用が嵩む方向にしようと考えていたようです。

それでも弁護士はつけませんでしたけどね。
口頭弁論の翌日は、毎度毎度、取締役会議が行われていました。

この裁判で「会社は社員に対し制服を貸与していて、その着用が義務付けられていた」ことが事実認定されています。
これは、着替えの時間が準備時間であり、労働時間の一部であるから、所定労働時間を越えて着替えをしているのであれば、残業と認めて支払わなければならないと判断されたということになります。

現在「着替えの時間も賃金を支払え」などの団体交渉が行われているとの報道がありますが、この裁判が試金石になるのではないかと思います。