26日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、ぶら下がり取材に応じ、「再エネ賦課金の徴収一時停止」を追加公約に発表した。

「再エネ賦課金徴収停止」が実現すれば、電気代の約1割の値下げとなる

　「物価高騰の中で特に電気代が高騰し、家計の大きな負担になっている」と玉木代表は述べ、電気代の高騰が家計を圧迫していることを問題視した。その上で、各家庭の電気代に課せられている再エネ賦課金を、一時徴収停止とすることを発表した。再エネ賦課金の徴収停止が実現すると、電気代の約1割強の値下げとなる。

　なお、再エネ賦課金の減収分は年間あたり2.7兆円となるため、減収分は5兆円以上ある予備費によって補填することも、玉木代表は、併せて表明した。期間は、「最低でも3ヶ月から半年」と、少なくとも数か月間は電気代の高騰が続くことを見越し、現時点では期限を明確に区切らずに値下げを断行するべきだという考えを示した。

岸田政権の節電ポイントを、「猛暑の中無理やりクーラーを切って節電すると健康に悪影響」と痛烈に批判

　国民民主党の「再エネ賦課金徴収停止」は、岸田政権が公約とする「節電ポイント」の対案となる。

　玉木代表は、岸田政権の「節電ポイント還元」事業に触れ、「昨日、今日と暑いですよね。ですから、無理やり節電して、クーラーを切ってしまうと、健康被害が生じる可能性があるので、無理な節電ではなく今非常に高くなっている電気代を下げようという事で、より具体的な電気代の値下げが負担の軽減につながる」と、猛暑の中で節電を求める岸田政権を批判した。なお、25、26日は、関東地方を中心に最高気温35度以上の猛暑日となり、一部地域では6月としては異例の最高気温40度を記録している。

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