見出し画像

記事抜粋77

toruhara

本文はこちら：記事抜粋77 | LinkedIn


さて、最初にこの記事を：竹中平蔵が若者に仕掛けた罠。「1億総非正規」でも金を増やせる人間の思考＝鈴木傾城 | マネーボイス (mag2.com)

非正規雇用者を増やし、若年層の貧困と格差を増長させたのが竹中平蔵。その竹中平蔵をブレーンにしているのが菅政権。そうであれば、非正規雇用が是正されたり、若年層の貧困が消えたりすることはなく、むしろ正社員が消えて全員が非正規雇用者になる社会に向かうと理解できるはずだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

正社員が消えて、全員が非正規雇用者になる社会に向かう
竹中平蔵と言えば、「正規雇用と言われるものはほとんどクビを切れないんです。クビを切れない社員なんて雇えないですよ、普通」とか言って、非正規雇用者を大量に増やした経済学者でもある。

実際、小泉政権ではこの竹中平蔵の経済政策によって構造改革が強引に行われ、どんどん若年層の非正規雇用化が進んでいったのだが、その結果として誕生したのが「若年層の貧困と格差」が強烈に広がっていく社会だった。

この結果を見て、竹中平蔵は「若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と言い放った。

最近は「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けることを条件に月7万円のベーシックインカムを導入し、生活保護や公的年金廃止を廃止」とか言い出して、「そんなんで暮らしていけるわけがないだろう。お前が7万円だけで暮らしてみろ！」と国民の大批判を浴びた。

この竹中平蔵が、菅政権の経済ブレーンである。菅首相と竹中平蔵は密接なる関係なのである。

竹中平蔵がブレーンをやっている政権が目の前にある。そうであれば、非正規雇用が是正されたり、格差が是正されたり、若年層の貧困が消えたりすると思うのは甘すぎるというのが分かるはずだ。

むしろ正社員が消えて、全員が非正規雇用者になる社会に向かう。

非正規雇用の最大の問題点は、その月の仕事は月末に精算されて、その時点で評価も成果も消えてしまうことだ。つまり、仕事において評価も信用も成果も「積み上げる」ことができない。昇級もない。

この「積み上げ」が効かないというのが、その後の人生に絶望的な経済格差を生み出していく。

非正規雇用や派遣、あるいは無計画な転職は先がない
非正規雇用や派遣で働く人々の問題点は、今までやってきた仕事が次の派遣先で生かせるかどうか分からない点にある。派遣でも、自動車の組み立て現場を1年やっていれば仕事は相当な手際になっているはずだ。

しかし、非正規雇用者はその現場にずっといられるわけではない。契約が切れれば今度は違うところに派遣されるかもしれない。

たとえば、その人は次にレストランの皿洗いの派遣に回されるかもしれない。あるいは解体現場の仕事かもしれない。そうなれば、自動車の組み立てとはまったく違う分野であり、また「新人」として扱われる。

短期間で仕事を辞めて、無計画に違う分野に転職してしまう人も同じだ。こうした状況は、仕事や経験やキャリアに「積み上げ」がない状態である。だから、非正規雇用や派遣、あるいは無計画な転職は先がないのである。

ということで、非正規廃止を日本国民は目指すべきです。

まずはピンハネ産業をつぶしていくことです。


[13] 非正規公務員の訴え、短編映画に つきまとう雇い止めの恐怖「表に出せない声を代弁したい」 (msn.com)

  1. 　関東地方のハローワークで非正規公務員として働く山岸薫さん（51）が、短編映画「わたしは非正規公務員」を制作した。現役と元職計7人の当事者が出演。職を失う恐れから厳しい労働環境を訴えることもできぬまま、市民サービスの現場に立ち続ける人たちの「声なき声を伝えたい」と語る。（畑間香織）

  2. 「名前や顔を出して非正規公務員の問題がおかしいと訴えると、地方だからうわさが広まり働き続けられなくなる」。山岸さんは映画出演者の生活保護相談員から、こんな話を聞いたことがある。契約更新されない恐怖が常につきまとう。

  3. ◆同僚の雇い止め止められなかった悔恨　問題に関心を持つきっかけは2018年2月、同僚への雇い止め通告だった。労働組合への相談などに奔走したが、止められなかった。同じ職場の違う職種で再就職できたものの「何もできなかった」後悔が強く残り、山岸さんを突き動かしていった。　同僚の問題で「親身に相談に乗ってくれた」NPO法人官製ワーキングプア研究会（東京都新宿区）に参加、理事に就いた。昨秋には当事者団体「非正規公務員voices（ヴォイセズ）」を立ち上げ、ハラスメントの状況を調べ始めた。　活動を通じて出会った当事者は、職場のハラスメントや理不尽な雇い止めなどを赤裸々に語る一方、多くは「マスコミの取材には応じたくない」と話した。表に出したくても出せない声を代弁するように、自らは実名で発言を続けた。　10年近くテレビ局の制作会社でディレクターとして働いた経験があり、問題はいずれ映像化したいと思っていた。今年4月、労働運動の情報をネット上で発信するレイバーネット日本（板橋区）の松原明共同代表（72）が講師の映像制作教室に参加、レイバー主催の映画祭への出品を打診された。ほぼ1人で撮影や編集をし、1カ月半かけて7月に完成させた。

  4. ◆10月29日、大阪市での集会で上映　映画は、現役の学童保育指導員や元職の婦人相談員ら当事者7人が、専門知識を生かせないなど職場の現実を語るドキュメンタリータッチ。ヴォイセズやNPOの活動で信頼関係を築いた人に出演を依頼し、顔を映し実名で語るのは元職の2人だけだ。山岸さんは「顔や名前を出せなくても声を知ってもらいたかった。問題の解決策を市民と一緒に考えたい」と話す。

  5. 　映画は29日に大阪市で開く「なくそう！官製ワーキングプア大阪集会」で上映する。上映時間は約20分。上映依頼は、メール＝voicesvoices12345＠gmail.com＝へ。

  6. 　非正規公務員　国や自治体で有期雇用で働く人の総称。自治体では一般事務職や保育士、教員、給食調理員、婦人相談員など職種が幅広く、多くは専門性や経験が求められる。更新はできるものの契約期間は原則1年ごと。契約の更新回数に上限を設ける自治体で継続して働くには、公募試験を受けないといけない。更新されない恐れから職場の問題に声を上げにくい。総務省によると、自治体で働く人数は2020年4月時点で約112万6000人（短時間勤務者も含む）。内閣人事局によると、ハローワーク相談員ら国は22年7月時点で約11万2000人（保護司を除く）。

[14] 「無理やり性行為された」の声も…非正規公務員の深刻なハラスメントと差別　500人調査、7割近く被害：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

  1. 国や自治体で働く非正規公務員を中心にした団体「非正規公務員voices（ヴォイセズ）」が職場でのハラスメントの状況を調べ、中間報告をまとめた。「非正規さん」と呼ばれるなど不当な扱いを受け、多くの人が退職を考えるなど深刻な実態が浮かんだ。

  2. ◆識者「非正規を下に見る態度ある」　非正規の公務員は多くの場合に契約が1年ごとのため、職を失う不安からハラスメントにも声を上げにくい。ヴォイセズ内でもメンバーから被害の訴えが尽きない中、インターネット調査への協力を広く呼びかけると、退職者も含め531人が回答を寄せた。

  3. 「ハラスメント経験者が積極的に回答したと考えられる」（調査分析者）が、中間報告では68.9％がハラスメントや差別を受けていた。加害者は正規の上司が63.7％と最も高く、上司以外の正規職が23.3％と続いた。被害者の半数は「退職を考えるようになった」という。4人からは「無理やり性行為をされた」との訴えが寄せられた。

  4. 非正規を理由にした被害を聞いた質問（複数回答）では、「正規職の仕事を任された」（49.3％）、「仕事で必要な情報を教えてもらえない」（40％）、「『非正規さん』・『非常勤さん』などと呼ばれる」（33％）といった答えが多かった。ハラスメント調査に詳しく、今回の調査に協力した広島大の北仲千里准教授は「非正規を下に見る態度が公務職場にある実態を明らかにした」と話す。

  5. 同じく調査の分析に携わるジャーナリストの竹信三恵子氏は「正規職の優越的な立場と、短期雇用を脅しに雇い止めをする仕組みがハラスメントを助長している」と指摘している。

  6. 中間報告は24日夜に発表された。調査は4〜6月に実施。84.7％が女性で、事務職や福祉職、教員、相談員ら幅広い職種の人が答えた。最終的な報告は9月以降にまとめる。（畑間香織）

[15] 「雑な扱い」知ってほしい　非正規公務員の雇用に不安　実態調査なし　労組に入れない例も：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

  1. 「黙って言われた通りに働くか、辞めるかの二択しかない」。こう話すのは、東京都立高校で非正規の外国語指導助手（ALT）だった米国出身のメアリー・ダガティさん（73）だ。約20年も英語を教えていたが、3月末に雇い止めされた。

  2. 2020年度の新しい制度見直しで、非正規の任期は1年と法律に明記。契約を更新されるかは自治体の判断次第で、ダガティさんは雇い止めの理由を「待遇の改善を求めて都側と交渉したことへの報復」と疑う。「使い捨てにできて働く人に無力感を抱かせる」と話す。

  3. 今年の3月末はこれまでよりも多くの雇い止めが行われた可能性が高い。新制度に合わせ、総務省は自動更新は2回まで、との方針を示し、これにならった自治体が多いためだ。3年を超える継続の雇用を希望する場合はあらためて採用試験を受ける必要がある。

  4. このため以前から支援団体は「数十万人の雇い止めが発生する」と訴えていた。だが、同省は取材に「（状況を）調べていない」と回答。実態調査すら行われていない。統一地方選で一部の野党が雇用環境の改善や正規化を公約に入れたが、議論は深まっていない。

  5. ◆「公務の現場がやせ細る」　職場の仲間として扱われない非正規もいる。九州地方でひきこもりの相談支援員だった50代女性は「声を聞いてほしい」と、正規が中心の労働組合に加入を求めたが、相手にされなかった。上司には仕事を続けるなら公募面接を受けるようにと1月に突然言われ、3月末で退職した。

  6. 「非正規として低くみられ雑な扱いを受ける環境では、やっとの思いで来る相談者に長く伴走できない」と話す。相談者らに辞める事情を伝えると驚かれた。「住民も議員も実態を知らない。公務の現場がやせ細って崩壊している。問題を視覚化して」と願う。

  7. 当事者らでつくる公務非正規女性全国ネットワークは昨年末、改善に動く議員が少ないと感じ、非正規を雇う全国の首長らに安心して働けるよう求める要望書を出した。瀬山紀子副代表は「自治体を雇い主とする地域の雇用の問題だ。統一地方選の争点として関心を向けてほしい」と話す。

[22] 鬼の岸田首相の「減税っぽいヤツ」に騙されるな「減税額＜＜＜大増税額」のウソ減税…増税メガネを流行語大賞に (msn.com)

  1. 元プレジデント編集長の小倉健一氏は岸田文雄政権が掲げた”減税方針は「ウソ減税だ」と批判する。小倉氏が改めてぶった切るーー。

  2. 報道しない自由を連打した新聞の軽減税率適用はおかしくないか　10月、インボイス制度がはじまった。岸田文雄首相に言わせると、インボイス制度の導入は増税ではないらしい。これまで消費税には、『免税事業者』という制度があり、売り上げ1000万円以下の企業や事業主は、これまでお客さんから消費税を預かっても国に納付する必要がなかった。これら免税業者が課税業者になる仕組みがインボイスだ。当たり前だが、税金が増えている。実態は、増税である。インボイスを導入すると、取引における消費税が8％なのか、10％なのかが行政に把握しやすくなるという利点がある。もし、税収アップだけが目的ではないのなら、消費税が複雑に増税されるシナリオが現実味を帯びてくる。これまでも、新聞は軽減税率を適用され、8％しか消費税を払っていない。しかし、同じようにニュースを配信する出版メディアやネットメディアは10％である。ジャニーズ問題でも、報道しない自由を連打し続けた新聞が8％しか税金を払わず、芥川龍之介や夏目漱石の書籍は10％、ジャニーズ報道を続けた文春、プラットフォームとして、それを掲載続けたヤフーニュースは10％なのである。

  3. 消費税が安いという理由で増税したい自民党議員　こういった政治家と業界団体が近いかどうかだけで、恣意的な消費税率の決定がこれから顕著になっていくことになる。エッフェルねえさんとして全国の有名人入りを果たした松川るい議員は、2016年11月10日、参議院財政金融委員会で「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25％、フランスでも19.6％、ドイツは19％なわけです」「消費税引上げを着実に実施しなければならない」と発言しており、この種の発言は高市早苗議員を含めて、消費税は安いという主張を平均的な自民党議員たちの共通見解である。たしかに消費税率だけをみれば、安いのかもしれないが、当然ながら、トータルで国民負担は考えるべきであり、国民負担率は2022年度の実績値で46.8％。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、61.1％に達している。「国民負担率は１％上がることに経済成長がマイナス0.11％」されることがわかっていて、家計にも悪影響をすることがわかっている。国民負担率の水準は危険な領域に入りつつあるのは、誰の目にも明らかだが、フランスなどと比べて安いから、松川氏や自民党議員は消費税を上げろという。例に出す国が消費税が高い地域ばかりを選んでいるのだから、この水準まで消費税をあげることが国際水準という主張だ。

  4. 自公との近さが鍵となる　その際に、この業界は自公政権と近いから消費税は据え置きにしよう、この業界は少しだけ免除してあげようなどとして、複雑な消費税制度になっても、インボイスが国的に広がりをみせていれば、行政として徴税がしやすくなるのだ。インボイスの他にも、今年6月に政府の税制調査会が中長期的な税制のあり方を示す答申案に「給与所得控除の縮小」の必要性を盛り込んだ。一般に「控除」という言葉が耳慣れないと思われるので少し解説してみよう。控除とは、一定の金額を差し引くという意味だ。控除が適用されると、税金の計算に影響する。控除には、所得控除と税額控除の2種類があり、所得控除は、課税対象となる所得金額を減らすことができる制度だ。もう一つの税額控除は、税金そのものを減らすことができる制度で、例えば、医療費控除や寄附金控除は所得控除の一種で、住宅ローン控除や配当控除は税額控除の一種となる。

  5. 流れとしてはやっぱりサラリーマン増税　つまり、わたしたちが所得税を払う流れを述べると、「給与所得」から「所得控除」を差し引き、「課税所得」を算出する。「課税所得」に対して、課税所得の額に応じた所得税の税率を掛けて「所得税額」を算出、それが所得税の税額が確定することになる。この流れを理解できれば、仮に給与所得控除が政府によって縮小され、今よりも控除される金額が小さくなれば、増税になることがわかる。政府税制調査会の答申において「サラリーマンの必要経費にあたる部分は給与収入の約3%程度と試算されており、現在は手厚い状態」と指摘を受けているので、国民が怒らなくなる、別のことに関心がいってしまっているなどの状況をみて、「サラリーマン増税」が実施されていくことになる。

  6. 岸田政権3年目、バラまいた種が花を咲き国民負担増へ　さらに、海外では給与税と呼ばれる「社会保険料」の値上げはこれからも続いていく。日本では「社会保険料」という名前がついているがために、なぜかこの値上げを岸田首相は「増税」と認めていない。しかし、国民負担率が上がれば、家計に打撃を与え、経済成長に対して負の影響を与えることが判明している今、言葉遊びをしている場合ではないはずだ。実質的な国民負担減に向かう政策が待たれるところだが、岸田首相は「異次元の少子化対策」として、全く意味のないバラマキを実施してきた。そしてこれからもその姿勢を貫こうとしている。少子化の原因は、未婚率と晩婚化の増加によって９０％説明でできるというのが、常識的な見解であり、現在岸田政権が行っている、子供がいる世帯への給付などは少子化にほとんど影響がないものとされている。そんなまったくといっていいほど意味のない政策に、莫大な税金をかけたわけだが、この財源として、年6000円の社会保険料アップさせる計画が政府内にある。子どもがいない現役世代にとって、丸損であり、また、これから結婚する働いている若者からも徴収するという本末転倒な増税である。岸田政権は3年目に入ったが、いよいよこうした自らがバラまいた種が見事に花を咲かし、国民に負担を求める段階に入ったということである。

  7. ウソ減税の茶番で国民を翻弄　12月には防衛増税1兆円を決めることになっていて、11月選挙では、そのことを覆い隠すために、わずかばかりの減税を政策に入れようと画策中だ。あからさまな選挙対策であり、公明党も含め、選挙前には、甘いことしか言わなくなる傾向にあるので注意が必要だろう。現状、岸田首相は賃上げ税制における減税制度の強化、特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプション減税の充実、事業承継税制の減税措置の申請期限延長などを強調しているが、はっきりいって一般国民が恩恵に預かれるのかどうか不明なものばかりで、減税っぽいというだけの代物だ。選挙前で世論に怯える自民党は、それよりも大きな減税をしようと言う動きもあるようだが、防衛費1兆円、社会保険料5000円を上回る減税になるわけがない。10円減税して、1000円増税することを、一般的に増税と呼ぶのである。選挙前の自公政権による壮大な茶番、ごまかしを、国民はきちんと評価しようではないか。

  8. 今年の流行語大賞は…　本当に国民を欺くことばかりやって、呆れるばかり。もう年の暮が迫ってくる時期になった。そろそろ流行語大賞を決める時期となってきた。「大谷二刀流」「アレ」などトレンド入りしたワードはたくさんあるが、やはり、今年は「増税メガネ」で決まりだと思う。ちょうど、例年のスケジュールをみていると、年末の流行語大賞が決まるぐらいに「防衛費1兆円増税」が自民党で決まることになる。盛り上がることうけあいだ。

消費税増税を提言する「エッフェル姉さん」こと松川るい。

[24] コロナ後遺症の人は、血液中のホルモンと免疫に違いがあった (msn.com)

  1. 長引く後遺症を患う人たちに光が！　長期的なコロナウイルス後遺症の謎の解明に一歩近づいた可能性が出てきました。先日発表された研究によると、コロナウイルスに感染した後の後遺症が長期化した人の血液と、そうでない人の血液にはいくつかの重要な違いが見つかったそうです。こういった違いがわかることで、後遺症になり得るかどうかの検査が開発されたり、後遺症の長期化がなぜ、どのように発生するのかの重要な手がかりの発見に繋がるかもしれません。

  2. いまだ後遺症の定義や原因は謎　新型コロナウイルスの後遺症とは、単純に言えば最初に感染したときに引き起こされた症状が長引いている状態です。しかしこの状態については、正確な定義も含めて謎な部分が多いのです。現在、コロナの後遺症は他の原因で起こりうる病気の可能性を除外して診断される「除外診断」によって判定されています。後遺症の共通症状である慢性的な疲労や脳のもやもや感などがありますが、それを診断するための検査はまだ存在しないのです。いくつかの研究では、コロナ後遺症の診断を受けた人の一部には計測可能な異常が見られるとしていますが、後遺症に対して適した検査としては、健康な人にはなく後遺症の患者の血液中にだけ見られるバイオマーカーの発見が必要なんだそうです。今回の新しい研究はNature誌に掲載されたもので、後遺症の患者と調査をした研究チームが、後遺症のバイオマーカー、もしくは少なくともバイオマーカー発見の糸口を見つけた可能性があると考えているそうです。

  3. 後遺症のある人、回復した人、感染したことのない人の違いは？　270人以上がこの研究に参加。3つのグループに分けられました。第1グループは、感染後4か月以上症状がある人たち、第2グループはこれまでコロナウイルスに感染したことのない人たち、第3グループが完全に回復した感染確認済みの人たちです。第2、第3グループはコントロール用（後遺症ではないグループ）として使用され、年齢などの要因については後遺症のある患者と一致させました。その後、研究チームは各グループの血液サンプルを比較しました。すると、全体的に後遺症の人とそうでない人の間には、一貫した免疫およびホルモンの違いが発見されました。後遺症のある患者は、たとえば新型コロナウイルスに対する「誇張された」抗体に誘導される免疫反応を持っている傾向にありました。研究チームはまた、これらの発見を入力した機械学習を使用して潜在的な診断アルゴリズムを開発。このアルゴリズムによって、後遺症のある人たちとそうでない人たちを96％の精度で区別することができたそうです。

  4. 血液バイオマーカーの違い　長年にわたり後遺症患者を診てきたリハビリテーション専門家である今回の研究の著者でもあるDavid Putrino氏は、「この研究によって、後遺症を持つ人と感染から完全に回復した人、そして感染したことのない人とを比較し、明確で測定可能な血液バイオマーカーの違いが初めて示されたので、結果にたいへん興奮しています。これは、後遺症患者のための信頼性のある血液検査プロトコルの開発において重要な前進となりました。」とリリースで述べています。今回の研究は、より大規模な研究によって検証され、他の科学グループによって再現される必要があります。その結果、バイオマーカーに基づく検査が登場することを期待できます。またこの研究が成功した場合、新型コロナウイルスによる後遺症をよりよく理解するのにも役立ちます。

  5. 後遺症のある人はコルチゾールが低い　研究チームは、後遺症のある患者は一般的にコルチゾール（いわゆるストレスホルモン）のレベルが低い傾向にあることを発見しています。これが患者が慢性的な疲れを感じる要因なのかもしれません。同時に多くの科学者は、後遺症のある患者のなかには異なるメカニズムによって症状が引き起こされるいくつかのパターンが存在すると考えていて、この状態に苦しむ患者を助けるためにはひとつの方法ではなく、複数の方法を見つける必要があるようです。著者のPutrino氏は、「複雑な疾患には複雑な治療方法が必要であり、後遺症をより良く理解し、新しく希望のある治療法を発見するために迅速な研究が必要です。」と述べています。

ところで、最近、日本人がノーベル生理学・医学賞を取ることも珍しくなくなっていますが（ノーベル化学賞も医学関係のものが増えています）、日本はメディカルサイエンス先進国ではありません。

こういった研究をしようと思ったら米国へ行くのが一番です。

ただ、米国でも稼げるのはプラクティショナーです。そこには当然米国人が多いので、外国人には製薬会社などから割り振られた「研究」テーマに取り組むしか生きる道が無いとある中国人が言っていました -- 本当はプラクティショナーになりたいけれども、と。

  • したがって、自由に、自分の考えに基づいて研究しているわけではないですけどね。研究協力って感じですけどね・・・。

それでもよかったら米国に行ってみてはいかがでしょうか？日本よりはましだと思いますけど。

  • 俺がVacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018)関連の国プロをやっていた時、趣味でバイオセンサーもやっていました。この頃、あっちこっちで講演会に招かれたりして話もしていましたが、ある時、検査用のデバイスを開発した企業から「我々も検査費用が安くなると喜ばれると思って開発したけど、『そんなもんができたら保険点数が稼げなくなるだろうが！』ってえっらい怒られて結局プロジェクトはつぶれました。日本では、やらんほうがいいです。」って忠告されました。俺は「英国の大学に外注しているので日本では誰とも話してないから大丈夫。」とこたえましたが「参考になりました。ありがとうございます。」とも言っときました。

[25] 埼玉選出の枝野幸男氏「あまりに酷すぎる」小３以下だけの外出など禁じる県虐待禁止条例案を批判 (msn.com)

  1. 立憲民主党の枝野幸男前代表は9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、埼玉の自民党県議団が県議会に提出した、小学3年生以下の子どもだけでの外出や留守番などを禁じた「虐待禁止条例」の改正案について「あまりにも酷すぎる条例案で唖然としています」と批判した。

  2. 相互監視社会を目指しているのがミエミエだしな。

  3. 枝野氏は埼玉5区選出。「立憲民主党埼玉県第5区総支部では、小川ひさし県議会議員が県議会内で反対の先頭に立っているのを、市議会議員団と私とでバックアップしています。今日一日でも多くの方から激励の声をいただきました」とつぶやいた。

  4. 別の投稿では「『上から目線で現場の実態を知らず、机上の論理で自分の価値観を押し付ける』この条例の姿勢は最近の日本政治全体が問われている問題です。そして、こうした姿勢が少子化を加速させています。引き続き小川県議をバックアップして自民党・公明党に本会議採決の断念を求めていきます」と、採決断念を求めていく考えを示した。

  5. ここが重要：さらに「党内の一部の議員がおかしなことをしているのではありません。地域特有の個別事情でもありません。自由民主党県議団が自民党の理念に基づき組織的に進めているのがこの条例案です。これを放置すれば、自由民主党全体としての姿勢を問わざるを得ません」と、自民党全体の姿勢にも疑問を投げかけた。

  6. 自民党のカルト体質が是正されていないってことなんだな・・・。

  7. 条例改正案を提出した自民党県議団側は、自家用車内に児童が放置されて死亡するケースなどが全国で相次ぐ中、こうした事案を防ぐ目的としている。内容は「小学校1年生から3年生だけでの登下校」や「18歳未満の子どもと小学校3年生以下の子どもが一緒に留守番をする」「小学生だけで公園で遊びに行く」「児童が1人でお使いに行く」などの行為を「虐待」として禁じるもの。

  8. 条例案は6日に県の福祉保健医療委員会で可決され、13日の本会議で採決、可決される見通しになっている。一方で、SNS上では内容への批判が相次いでおり、13日の採決に反対の意思を示すために立ち上げられたオンライン署名にも、賛同の声が広がっている。

  9. で、強引に可決しようと？

なんか読まれてるらしいので：経済／民主主義　XVI (linkedin.com)

  1. これかな？：民主主義　[1] 民主主義のゆくえ 日本が鍵握る年に 東大・宇野重規教授が中日懇話会で講演 (msn.com)　民主主義の意義は、三つある。①まず自分にとって大事なルールが勝手に決められることなく、異議があるなら言える「公開による透明性」。②次にこの社会が自分たちの社会と思える「参加を通じての当事者意識」。③そして参加と責任が結び付いている「判断に伴う責任」だ。選挙制度の改革などで、もっと民主的な国にすることが重要と考える。あれ、日本、①でつまづいちゃった。スピン報道が当たり前だからなー。マスメディアはポチだし。

  2. 自民党は日本の北朝鮮化を目指してんのかよ？って思っちゃうね。いわゆる相互監視社会？

[26] 原油100ドル超え予想は疑問だらけ、サウジ・ロシア減産も他国は増産傾向（JBpress） - Yahoo!ニュース

  1. 原油価格が10カ月ぶりの高値をつけた。サウジアラビアの自主減産延長に加え、ロシアの協調が背景にある。　来年は「1バレル=100ドル超え」との見方もあるが、イランの「抜け駆け」などで世界の原油生産はむしろ増加傾向にある。　EVの普及や米中の景気悪化も懸念されるなか、実態を反映しない原油価格の上昇は長続きしない。（JBpress）　（藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

  2. 上がってほしい奴がそう言ってるだけなんだけどね。

  3. 米WTI原油先物価格は9月に入り1バレル=80ドル台後半で推移している。　原油価格は9月5日、1バレル=88ドル台前半と約10カ月ぶりの高値を付けた。サウジアラビアが同日、7月から実施している原油の自主減産（日量100万バレル）を今年12月まで延長することを表明したからだ。「サウジの減産は10月まで続く」との観測があったが、「3カ月の延長」は市場関係者にとって驚きだった。サウジは自主減産を1カ月ごとに見直すと言われている。　ロシアが同日「年末まで原油輸出量を日量30万バレル減少する」と発表したことも「買い」材料につながった。原油価格は8月下旬から上昇傾向にあったが、OPECプラス（OPEC=石油輸出国機構とロシアなどの大産油国で構成）の両雄が足並みをそろえて減産継続に踏み切ったことで、その上昇に拍車がかかった形だ。

  4. ロシアは国内の石油製品需要にこたえたいだけだけどな。

  5. 米ゴールドマン・サックスが9月5日、「（サウジとロシアの減産継続は）原油相場見通しの上振れリスクになる」と主張したように、「原油価格は来年、1バレル=100ドルを超える」との見方が出ている。はたしてそうだろうか。

  6. だからゴールドマンサックスは原油価格が上がってほしいだけなんだよ。

  7. 日本の年金運用から外してもいいかもな・・・。

  8. ■　イランも米国も増産基調　まず最初に供給サイドの動きから見てみたい。　ロイターによれば、減産を実施しているはずのOPECの8月の原油生産量は前月比22万バレル増の日量2756万バレルだった。減産を実施している加盟国の生産量は前月に比べて日量1万バレル減少したが、減産義務を課されていない加盟国が生産量を増加させたためだ。　中でもイランの8月の原油生産量は日量310万バレルと2018年以来の高水準となった。輸出量も日量200万バレル超と急増したようだ*1。　*1:イランの原油輸出急増、8月は日量200万バレル超-調査会社（8月22日付、ブルームバーグ）　イランと同様、減産義務のないリビアやベネズエラなどの生産量を増加させていることから、「OPEC主要国は再び減産が必要となる」との指摘が出ている*2。　*2:OPEC主要国で再び減産必要も、一部の国が生産回復へ-シティ（8月25日付、ブルームバーグ）　ロシアの原油生産も順調だ。西側諸国の制裁が続いているものの、インドと中国の旺盛な需要のおかげでウラル産原油の価格は節目の1バレル=60ドルを超えている。ロシアの輸出業者は西側諸国の船舶や保険サービスを利用せずに原油を販売する方法を見いだしており、価格上限措置は無力化している。西側諸国は今年3月以降、ロシア産原油の価格上限の見直しを行っておらず*3、イエレン米財務長官肝煎りの政策は失敗に終わったと言っても過言ではない。　*3:G7、ロシア産原油価格上限の定期見直し棚上げ=関係筋（9月6日付、ロイター）　世界最大の原油生産国となった米国の生産も拡大基調にある。8月中旬以降の原油生産量は日量1280万バレルとなっており、コロナ禍前の最高水準（同1310万バレル）に近づいている。主要産油国の減産宣言にもかかわらず、それ以外の国の原油生産量はむしろ増加傾向にあるのだ。　昨年前半、「ウクライナに侵攻したロシアからの原油供給が大幅に減少する」との思惑から、原油価格は1バレル=120ドル超えとなったが、筆者は「足元の状況も思惑先行で原油価格が再び上昇しているのではないか」との思いを禁じ得ないでいる。

  9. まあ、投機が無く、需給だけならいいとこ$40だからな。

  10. ■　中国経済の楽観論は長続きしない　次に、需要サイドの動向を見てみたい。市場が注目している中国の原油需要はどうだろうか。　中国の8月の原油輸入量は前年比31％増の日量1243万バレルだったが、割安なロシアやイランの原油を購入して在庫を積み増しているのが主な要因だ。国内の原油需要が盛り上がっているわけではないが、世界の石油取引業界の幹部は中国の原油需要に驚くほど楽観的だ。　同業界にとっての最大級の年次会合である「アジア太平洋石油会議」では「中国経済を巡る悲観論は同国のエネルギー需要の正確な姿を描いていない。不動産市場は悪い状態だが、経済の他の部分はそうではない」との主張が相次いだ*4。　*4:石油業界の幹部、中国需要に驚くほど楽観的-アジア太平洋石油会議（9月4日付、ブルームバーグ）　残念ながら、このような楽観論は長続きしないだろう。　中国石油大手シノペックは「電気自動車（EV）ブームのせいで国内のガソリン需要はピークに達した」ことを認めている*5。　*5:China’s Sinopec Says Peak Gasoline Demand Already Passed（9月6日付、OILPRICE）　中国の不動産市場を巡る環境は悪化の一途をたどっており、「バブル崩壊後の日本のように中国の原油需要は急減する」との筆者の予測は今や確信に変わりつつある。「第2の中国」と期待されるインドの原油需要もこのところ日量約500万バレルで頭打ちになっている。　欧州経済もリセッション（景気後退）懸念が高まっており、原油需要は不振だ。　最も懸念すべきは、原油高が好調さを維持する米国経済に与える悪影響だ。

  11. ■　ガソリン価格上昇は米経済の圧迫要因に　米国ではレーバーデーの祝日で夏季のドライブシーズンが終了したが、ガソリン価格はこの時期としては過去10年間で最も高い水準となっている。米国の原油在庫が1985年以来の最低水準となっていることが影響している*6。　*6:WTI Holds Near 10-Month Highs As Total US Crude Stock Hit 1985 Lows（9月8日付、Zero Hedge）　原油価格の上昇はガソリンやディーゼル、航空機燃料の価格を押し上げるため、個人消費や企業活動への圧迫要因となる。米連邦制度理事会（FRB）がインフレ抑止のために追加の利上げを実施せざるを得なくなれば、「米国経済はリセッション入りしない」とのシナリオに狂いが生じてしまうことになるだろう*7。　*7:米国にたまるマグマ、貯金は減りカード債務は過去最高、格差拡大が貧困層直撃（9月7日付、JBpress）　実態に反した原油価格の上昇が減少に転じる時期は近いのではないだろうか。

  12. ということで下がり始めていたんだが、イスラエルにハマスが急襲した。こいつの背景もまたキナクサい。中東依存は危険なのだ。

[27] まあ、背後関係、原油価格は置いといて：ハマス問題、ホリエモンが解説「イスラエルは平均年収800万円の先進国。一方、パレスチナは…」 (msn.com)

  1. 「世界的な緊張が高まっていく流れになっている」　ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が10月9日、ユーチューブの『ホリエモン チャンネル』を更新し、『イスラエルとハマスが戦争状態に入ったことについて解説します』と題したコンテンツをアップした。世界的な対立に向かうリスクを含んだイスラエルとパレスチナの武装勢力の情勢について、今後の展望を含め解説した。戦後建国されたイスラエルだが現在は「平均年収800万円を超える豊かな先進国なので、先制攻撃のようなことはしない」という状況にあった。一方、同国内に閉じ込められるような形で200万人が生活するパレスチナ自治区ガザ地区は、「イスラエルとは全然比べものにならないぐらい貧しいエリアになっています」と説明し、“強いイスラエル正規軍”を脅かすには、今回のような奇襲のテロしかなかったと言う。その背景には、かつて敵対にあったイスラエルとサウジアラビアの関係緩和が、より進んでいくと言われていることがある。このままイスラエルとサウジが友好的になれば、アラブ全体とアメリカなど西側との融和がより推進していく可能性が高まる。そこで反米意識の強いガザ地区にいる武装組織であるハマスが、これまでにない規模の反乱を起こしたということだ。

  2. サウジには青天の霹靂だったと思います。

  3. この緊張が高まれば、より石油が高騰していき、アラブ諸国はより潤うという。またアメリカがこの一帯で戦力増強することで、ウクライナ、さらには台湾周辺などの兵力を削減しなければならず、そこでまた「世界的な緊張が高まっていく流れになっている」ということだ。ただし今回のハマスの攻撃で、2007年以降の紛争ではイスラエル人最多となる被害者が出ている。むしろイスラエルに反撃する大義名分を与えてしまったため、パレスチナの「無辜の民」が標的になる可能性もある。堀江氏は「この緊張が長引かないことを切に願いたい」と語って締めくくった。

  4. 一時的に原油価格は上がるでしょうがアラブ諸国の望んだものでもないでしょう。むしろ中東離れは進むでしょうから。

  5. ウクライナ、台湾についてはどうでしょうか？米国の予算が多少そがれることは有ると思いますが、イスラエル以上に重要な問題に既になっていると思います。空母を送ったので、まずは警告、警告に従わなければ空爆は有り得ると思います。ただ、殲滅するほど強度の高いものにはならないと思います。イスラエルはかなり強度の高い反撃をするでしょう。

  6. 我々がプレイヤーでもプランナーでもない以上（両者が異なっているかどうかはわかりかねます）、また世界のどこであれ戦争を望んでもいない以上、願うことしかできないでしょうね。

  7. 元サッカー日本代表( SAMURAI BLUE )MF長谷部誠の所属するアイントラハト・フランクフルトは日本語版エックス(@eintracht_jp)で、「昨日のハマスによるイスラエル人に対しての卑劣なテロ攻撃にショックを受けました。全員で無数の被害者と家族に思いを寄せています」ともコメントしている。堀江氏は2015年、Ｊリーグのアドバイザーを担当。『ホリエモンチャンネル』では、V・ファーレン長崎の新スタジアム建設現場の視察、FC今治オーナーである元日本代表監督である岡田武史氏との対談なども公開されている。また現在東京都２部リーグのTOKYO2020 FCの設立者であり、自身も選手として登録している。

  8. 「卑劣なテロ攻撃」というのも一面的な見方ではあると思いますが。

  9. 抑圧されていれば反撃するのは当たり前です。

  10. 世界を単純に見すぎるクセはどうかと思います。


おまけ

[5] なんか読まれてるらしいので：記事抜粋74｜toruhara (note.com)

  1. 記事抜粋74｜toruhara (note.com)

  2. これの抜粋なんですが：記事抜粋74 | LinkedIn

  3. ちょくちょく、LinkedInには書いてないことを書くようにしています。

  4. たぶん、冒頭のこれが面白かったのではないかと：

本文ではあいかわらず「クソ馬鹿」とか「増税クソメガネ」とか言うてますが（笑）、おまけで文学や映画や芸術の話を・・・。

なんか「ラップだけして食ってきてーわ」みたいでしたな（笑）。

  • まあ「超チルなラッパー」にはできてんのか・・・。

そう言えば、俺が最初に「かっちょえええええええええええええ！」って思った音楽は、友達の家で聞いたオーストリア人ラッパーでしたな。まあ、俺の場合、一時的に聞いて楽しんで消費するだけで、自分がラッパーになろうとは露ほどにも思いませんでしたけど。

  • ドイツ語のラップだったんですが、おもろかったですわ、ムチャクチャ。

まあ、最近は楽な仕事して食ってますし（退屈っちゃー退屈ですが）、時間に余裕は有るので世の中のことをちゃんと見ていこうと思って、そのうえで「クソ馬鹿」と思ったら「クソ馬鹿」って書いてるだけで、ちゃんとその理由も丁寧に書いて差し上げてますし、ホントに怒っているわけでもないんですけどね・・・。


by T. H.


LinkedIn Post

[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023)

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-75 (2023).

Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

  2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？