おうち都政新報

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都政の専門紙『都政新報』（毎週火・金曜発行）の記事を自宅（おうち）でも読めるよう『note』に一部の記事を掲載しています。読みたい記事のリクエストがあれば、お寄せください。 （定期購読の方は「都政新報電子版」をご利用ください） 【株式会社都政新報社編集部】

  • 【連載】小池都政２期目の進路～2.0時代

    366万票の大量得票で再選した小池都政の2期目に向けた課題をまとめた連載（8回分）です。2021年夏には都議選があります。新型コロナウイルスの感染拡大や、延期された東京五輪の開催、将来に予想される人口減少など、都政の様々なテーマを取材しています。

  • 小池都政　虚像と実像～第１部　都職員アンケート

    都政新報2020年1月7日号から1月24日号まで6回にわたる連載「小池都政　虚像と実像～第１部　都職員アンケート」をまとめて購読できます。期間限定で販売価格を300円にしました。都知事選を前に、都庁の職員が小池都政をどう思っているのか、どんな都政を望んでいるのか知りたい方はぜひお読みください。

  • 小池都政　虚像と実像～第3部・有識者が見る１期４年

    都政新報2020年5月1日号から4回にわたり掲載された連載「小池都政　虚像と実像」の第3部です。4人の有識者の方に小池都政の１期４年を評価していただきました。①早稲田大学名誉教授　北川正恭氏②信州大学特任准教授　山口真由氏③東京大学大学院教授　金井利之氏④明治大学公共政策大学院専任教授　小林清氏

  • 小池都政　虚像と実像～第２部　組織・政策の研究

    都政新報2020年2月7日号から3回にわたり掲載された連載「小池都政　虚像と実像」第2部をまとめました。今回は小池都政の組織・政策に焦点を当てています。

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『おうち都政新報』の開始について

　『都政新報』は2020年に創刊70周年を迎えた都政の専門紙で、毎週火・金曜日に発行しています。読者は主に定期購読者で、東京都庁を中心として23区役所や市役所、町村役場などの職員・議員、自治体関係者などを対象として、都政や都内の自治体情報などを報じています。定期購読者向けにはこれまで紙媒体に加えて、「電子版」を発行してきましたが、個別の記事が読みたい方は図書館で読むか、本社に直接買いに来るしか手段がありませんでした。 　新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏でも緊急事態宣言

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    • 東京五輪／５２項目の簡素化で合意／縮減に限界、費用分担が課題に

      ※都政新報2020年9月29日号に掲載 　来年に延期されている東京五輪の準備状況を監督するＩＯＣ調整委員会が２４～２５日、オンライン形式で行われ、東京大会の簡素化について５２項目の内容を見直すことで合意した。簡素化の詳細や削減額は精査中だが、コスト縮減には限界があることも浮き彫りになっており、今後、都と国、ＩＯＣなどとの間で費用分担の交渉が厳しさを増しそうだ。五輪を実現する上では新型コロナウイルス対策の成功も不可欠で、大会まで３００日を切る中、難題はなお山積している。

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      • 【連載】ストップ地球温暖化～葛飾区・低炭素のまちづくり【東京23区】

        　葛飾区が今年２月、温室効果ガスのうち、もっとも影響が大きい二酸化炭素（ＣО２）の排出を２０５０年までに実質ゼロにする「ゼロエミッションかつしか」を宣言した。一方で、脱炭素社会への取り組みは区単独では限界があり、青木克徳区長は８月の特別区長会で２３区合同でゼロエミッション宣言することを提言した。同区のゼロエミッション宣言に向けた取り組みを探る。 （上）ＣＯ２ゼロ宣言／災害増で高まる意識《2020年9月15日号》 　新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で、今年の世界全体の

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        • 【都議会】主要５会派幹事長に聞く／コロナ条例改正など論点に／知事・自民の距離感も注目【2020年第3回定例会】

          ※都政新報2020年9月25日号掲載 　都議会第３回定例会が１８日、開会した。都は新型コロナ対策条例の改正案や約３４００億円の補正予算案を提出しており、新型コロナ感染症対策などが論点となる見通し。小池知事は１６日、自民党都連所属の国会議員に対する協力要請会を行い、２３日には菅義偉首相と面会するなど、自民党との距離感にも変化の兆しが見られる。都議会の主要５会派の幹事長に新型コロナ対策の評価や五輪延期の対応、小池都政との向き合い方などについて聞いた。 　３定でも引き続き、各会

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        『おうち都政新報』の開始について

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        マガジン

        • 【連載】小池都政２期目の進路～2.0時代
          8本
          ¥400
        • 小池都政　虚像と実像～第１部　都職員アンケート
          6本
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        • 小池都政　虚像と実像～第3部・有識者が見る１期４年
          4本
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        • 小池都政　虚像と実像～第２部　組織・政策の研究
          3本
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        記事

          【連載】コロナリポート～区保健所の現場から

          ※この記事は2020年9月8日号から18日号まで連載されたシリーズをまとめたものです。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都は、人手が不足して濃厚接触者の特定など業務が逼迫している区保健所などをサポートするために職員を派遣している。派遣職員に現場での活動内容や課題などをリポートしてもらった。 （１）事業考案の速さに驚愕／都生活文化局都民生活部地域活動推進課　舘野勝郎主事 　北区健康福祉部への派遣を打診されたのは８月３日。その２日後の５日に福祉保健局職員の兼務となり、同

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          【連載】コロナリポート～区保健所の現場から

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          知事と自民が協力要請会／５年ぶり小池都政で初／歩み寄りの試金石になるか

          ※都政新報2020年9月18日掲載 　都は１６日、小池知事の就任以降初となる自民党への「協力要請会」を５年ぶりに開催した。協力要請会は、次年度の国施策と予算に対する都の提案要求を国会議員らに要望し、意見交換する会合だが、小池知事就任以降は都側が開催を求めなかったり、自民側が開催に賛同しないなどの理由で開かれていなかった。７月の都知事選を境に、知事と都議会自民の距離感は変わりつつあるが、互いに相手の出方をうかがっている状況で、両者が明確な「歩み寄り」に至るか注視されている。

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          知事と自民が協力要請会／５年ぶり小池都政で初／歩み寄り…

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          【主張】ＳＤＧｓを教える教育現場の矛盾／お笑いジャーナリスト　たかまつなな【無料公開】

          ※都政新報2020年9月18日号に掲載 　今、地球が悲鳴を上げています。異常気象により災害が増え、世界から戦争は無くならず、貧富の差が広がり、海をプラスチックで汚しています。これらを解決し、「持続可能な社会を作ろう」というのがＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方です。ＳＤＧｓは、あらゆる世界の課題に対して、皆で解決しようと１７個の目標を作り、２０１５年に国連で採択しました。 　企業もＳＤＧｓをおろそかにすると、投資家からの評価が低くなったり、顧客からの信頼が下がったりする

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          【連載】【減災】検証・首都直下～阪神・淡路大震災から２０年【蔵出し】

          ※この記事は2014年12月～2015年1月の連載をまとめたものです。文中の数字や関係者のコメントは取材当時のものです。 （１）被害想定／どこで起きるか分からない《2014年12月12日号》 　神戸は大きな地震が起きない楽園─今となっては考えられない俗説を誰もが信じていた時代があった。戦後、高度に発達した過密都市に住む人たちは、それが一夜にして廃墟になるとは思いもしなかったのだ。 ■不意を突かれた 　阪神・淡路大震災から２０年を控えた今年８月、神戸市の「人と防災未来セン

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          【台風シーズン】【東京23区】江東区／防災ラジオ全戸に配布／リスナーの反響に可能性【コミュニティーＦＭ】【無料公開】

          ※都政新報2020年9月1日号に掲載 　台風シーズンを前に、江東区は７月から防災ラジオの全戸配布を始めた。コミュニティーＦＭ放送局が区内にある強みを生かして、区民に身近な災害情報を届けるねらいがある。一方、放送局は災害時にリスナーにきちんと情報を届けられるよう、日常の放送に工夫を凝らして発信を続けている。 　「江東区には幸いなことにレインボータウンエフエムという放送局がありまして、全域にこれ（情報）が伝わる」。７月、江東区の山崎孝明区長は定例会見で、手のひらサイズの防災ラ

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          【台風シーズン】【東京23区】江東区／防災ラジオ全戸に配布／リスナーの反響に可能性【コミュニティーＦＭ】【無料公開】

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          【連載】特別定額給付金の今～区の取り組みと課題を追う【東京23区】

          　国が国民１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金。８月１日までに全区で９割以上の世帯への給付が完了した一方、２３区の申請期限が８～９月に終了するのを前に、各区は未申請世帯に申請するよう呼びかけを強めている。これまで各区では、高齢者世帯やホームレスに対し、窓口で申請書の作成を補助するなどさまざまな取り組みを行ってきた。特別定額給付金の現状と課題をシリーズで追う。 （１）迫る期限／未申請世帯へ呼びかけ強化（2020年8月18日号） 　「若者の方がお金を必要としていて申請率

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          【追跡】新型コロナ対策／都民ファ独自条例案が波紋／罰則規定に困惑も／議会調整せず「先走り」の声

          ※都政新報2020年9月15日号に掲載 　都民ファーストの会が９日に公表した新型コロナ感染症対策の条例案が波紋を広げている。都議会第４回定例会への提出を予定し、秋冬のインフルエンザの流行時期を見据え、都民や事業者に感染防止対策を順守してもらうため、罰則を設けるのが最大の特徴だが、他会派との調整がつかない状態での「見切り発車」となっている。また、都側が３定に提出する罰則なしの条例改正案との整合性もつかず、庁内からは困惑の声が上がる。

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          【コロナ禍】江戸川区／緊急事態宣言下の図書館／職員が思いを小冊子に【無料公開】

          《都政新報2020年8月28日号に掲載》 　コロナ禍での緊急事態宣言で突然、図書館が休館となった。図書館員たちは家でどんな気持ちで本を読んだのか、あるいは読まなかったか─。江戸川区立篠崎図書館と篠崎子ども図書館の図書館員２０人がその時の記録をエッセーとしてまとめた。『図書館員が屋根のしたで読んだ本の話』として５００部印刷。デジタルアーカイブＡＤＥＡＣ（アデアック）でも公開している。 　江戸川区は１２ある区立図書館の運営を全て指定管理者に委託。篠崎図書館と篠崎子ども図書館は

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          【コロナ禍】江戸川区／緊急事態宣言下の図書館／職員が思いを小冊子に【無料公開】

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          【小池都政】「構造改革」でデジタル化推進／都が執行体制強化【2021年度予算・組織・定数】

          《都政新報2020年9月1日に掲載》 　都政策企画局は８月２８日、新型コロナ禍に対応する強固な執行体制を築くため、都政の新たな展開方針を発表した。コロナ禍で浮き彫りになったデジタル変革の遅れなどの課題の根源に踏み込んだ「構造改革」を進めるとともに、今年度内に策定する「長期戦略」に反映させる方針。小池知事は「未来の東京を見据えながらデジタルトランスフォーメーションを大きな核として、都政一体で取り組みを推進する」と述べた。 　年度内の長期戦略に反映へ／予算編成方針で歳出削減（

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          【小池都政】「構造改革」でデジタル化推進／都が執行体制…

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          新型コロナ／軽症者のホテル療養進まず／ニーズとの間にズレ

          《都政新報2020年8月21日号掲載》 　新型コロナウイルス感染症の軽症・無症状者向けの療養で、自宅療養者数がホテルの利用者数を上回る状況が続いている。医師が入院の必要がないと判断すれば自宅かホテルかを選択でき、国と都は４月以降、患者の病状管理や感染拡大防止のためにホテル療養を推奨してきたが、病院に移る時間や労力、介護などが必要な家族のケアなどを理由に自宅を選ぶケースが多く、ニーズとのズレが浮き彫りになっている。

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          国際クルーズ客船ターミナル開業へ／コロナ禍で５０便が寄港中止／誘致のテコ入れなど課題

          《都政新報2020年8月28日号掲載》 　東京の新たな海の玄関口となる「東京国際クルーズターミナル」（江東区）が９月１０日に開業する。現在の晴海客船ターミナル（中央区）には寄港できなかった世界最大級の大型客船が停泊できるようになり、経済効果が期待されているが、新型コロナ禍での入国規制で国内外からの寄港予定はキャンセルが相次ぎ、当面の予定はゼロ。都港湾局は当面、イベントや番組ロケを誘致して施設を有効活用したい考えだが、中長期的にはコロナ後を見据えた客船の誘致戦略の強化が課題と

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          【都議選2021】自民が都議選へ「決起会」／都民ファは知事の支援がカギに

          《都政新報2020年8月21日号に掲載》 　来年夏の都議選を前に、各会派の動きが本格化している。自民党は１７日、党本部の二階俊博幹事長が呼び掛けて事実上の「決起大会」を開催し、来年の都議選での必勝を誓った。自民党はこれまでに４０人、公明党は２１人の公認候補を発表し、陣容を整えつつある。一方、最大会派で小池知事を顧問に担ぐ都民ファーストの会は１期生を中心に地盤が弱い議員も多く、小池知事の支援を取り付けられるかが焦点となる。

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          【都議選2021】自民が都議選へ「決起会」／都民ファは知事…

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