社会的包摂として地域共生社会、地域包括ケア、地域移行支援など制度の整備が進んでいるものの、地域の受け皿などの整備が遅れている。
　特に精神障害者の地域移行支援や地域定着支援に至るまで経過では、精神障害者への関り方に戸惑いを覚えるなどの「スティグマ」いわゆる偏見や差別的な見方についてより具体的な対策を考えていくことが急務である。
　
　方法としては、教育的な側面から地域住民への啓発のための講座開催や、実際に関わる本人、家族、社会など出口と入口の並行した取り組みには、病院内で活躍するPSW（Psychiatric Social Worker）の他に、アウトリーチを主軸とし地域で活動できるPSWの教育が必要と感じている。具体的な連携のための手法を確立していくためには、就労支援事業所やハローワーク、行政機関の障害者福祉担当者などこれまでの取り組み、既存の事業から地域支援をイメージしながらのアクションを相互理解の上に進めていく必要がある。また、地域移行に至るまでの、個人の適応能力やピアサポートなどを含めた環境調整では、地域側からのアプローチとして「受け受け入れられる知識」がまだまだ必要な状況がある。
　
　国の事業の骨格が、認知症高齢者への地域包括ケアに重なるように施策として存在しており、これからの連携についても、制度形成などのソーシャルアクションに精神保健のスペシャリストとして本腰を入れた介入の必要性を節に感じている。
　
　地域ごと、住民の方々に「今必要と感じること」を尋ねると必ず出てくるキーワードが「隣組に誰がいるのか、子供の顔すら分からなくなった」ということである。運動会への家族参加や地域の行事が、いかに「顔を合わす機会」として機能していたのかが見て取れる。実際の現状からも、教育機関と地域の繋がりの再構成や希薄化する住民同士の繋がりに対しても、社会福祉士としての環境の接点介入の他に、精神保健分野からの行動変容アプローチも考えていきたいところである。
　
　ますます増えるとされる孤立からの不安や、精神疾患への対応など常時必要なケアの他にも、災害時におけるファーストエイドの対応などにも、心理的支援のつなぎとしてより厚いケアができるような訓練も考えていく必要がある。
　
　このようなことを踏まえ、学習を大切にし、確かめながら実践に活かしていきたいと考えるところである。というメモ。