NPO法人の事務手続で、法務局にて行う手続きのうち、
役員の住所変更時について記載しています。

登記・供託オンライン申請システムを使用すると、次の３点のメリットがあるのではないかと感じました。
1）申請の受理、登記の完了についてメールで連絡がある。
2）システム上で申請内容・申請書類の確認ができる。
3）登記すべき事項をＣＤ－Ｒへ記録する作業を削ることができる。

NPO法人の事務手続で、法務局にて行う手続きのうち、
役員の住所変更時について記載しています。

登記・供託オンライン申請システム
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html

登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html

このシステムの使用内容として、
・オンラインで、データを作成し、印刷。
・書類を持参（郵送）で別途提出する。
という手続を、以下記載しました。

1.  新規 申請書の作成

申請書の作成を行う、または、申請書作成から 書類を作成します。

2.  様式選択

「 申請様式一覧選択 」画面が開きますので、順に選択し、登記事項提出書(登記申請用)(法人等用):会社以外の法人,特定目的会社等【署名不要】を最後に選択したら、選択をクリックします。

3.  入力 

新規で書類作成画面が開くので、順に入力していきます。
・件名には「 理事の住所変更 」　と入力しました。
・登記申請書の前部分には、「 特定非営利活動法人変更 」と入力しました。法務局の記載例に合わせています。

▼ 法務局の記載例
法務局　→ 商業登記申請手続き　→ NPO法人　→ 役員変更　住所の変更　→4-2 ＮＰＯ法人役員変更登記申請書（住所移転）【R3.2.15更新】

4.  入力 （法人の情報）

オンライン会社・法人検索　を選択し、
・法人種別
・名称
・主たる事務所　
の情報を取り込むことができます。グレーの部分に記載されます。

5.  入力 （登記すべき事項）

登記すべき事項欄については、別紙表示をクリックします。

ドロップダウンリスト作成例の種別、および、作成例から選択することもできますが、このときは選択肢がなかった（NPO法人は選択肢が少ない）ため、法務局の記載例を参考に手入力しています。

▼ 法務局の記載例

6.  入力 （添付書類）

添付書類欄には、代理人が提出するため「 委任状 」と入力しました。
申請人欄に続き、委任状の提出者である上記代理人欄にも記載します。
委任状の作成も行います。

7.  入力 （申請先登記所）

申請先登記所選択をクリックして、ドロップダウンリスト上にて登記所を選択すると、グレーの部分に入力されます。

8.  入力 （委任状の作成）

委任状が必要な場合は、委任状の作成ボタンを押して作成してください。
上で入力した上記代理人欄で入力した情報が入ります。

9.  保存 

入力後、上部のプレビュー表示やチェックで、入力内容を確認できます。
完了をクリックし、保存します。

10.  申請書の送信

対象の登記事項提出書を選択し上部の申請データ送信をクリックします。

送信前申請一覧の画面が表示されます。
送信対象にチェックを入れ、右下の送信をクリックします。
状態　に送信完了と表示されます。

登記・供託オンライン申請システム　に到達すると、到達通知が発行されます。
処理状況表示の画面で、上部の更新をクリックし、到達欄に到達と表示されると、到達通知を印刷できます。

処理状況表示画面　上部の　表示メニュー　→ 申請書　をクリックし、
申請書の画面が表示されますので、ファイル　→ 印刷をクリックして印刷します。

印刷した、到達通知とともに、登記所へ提出します。