翼社労士事務所の人材確保対策室　Vol.3
2018/09/11

翼社労士事務所（鹿嶋市）所長の瀧崎による、中小事業の採用や、定着に関する人材確保対策について考えるマガジンです。
「人材」に関するトピックスの中でも「人材確保」に関わる内容を中心に、どうすれば人が集まる事業所（施設）になるのか？
どうすれば、人が辞めない事業所（施設）になるのか？
最新のトピックスとともにお届けします。
経営者の方、人事や労務の担当者、介護や保育など特に人材確保でお悩みの事業所様など
お読みいただくすべての事業所様が従業員（職員）が働きやすい職場を実現し、
従業員（職員）の皆様のやる気があふれる職場になれるような情報を発信を行っていきます。

【今週の目次】
１． 今週の一言
２． トピックス
・介護職員の月給者21万円に
・病児保育補助など開始－小野薬品
・平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表
・平成29年度「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」の公表
・中小事業主掛金納付制度の愛称「iDeCo+(エデコプラス)」に決定
・厚労省の分科会、働き方改革に係る施行規則の一部を了承
・ローソンが都内初の「ケアローソン」をオープン
・有老ホームに虐待再発防止の改善命令
・中小企業向け人材育成プラットフォーム「ビジログ」をオープン
・副業、兼業“解禁”相次ぐ―課題は？
・書評「日本一社員が辞めない会社」

３． おすすめサービス
パソコン画面をキャプチャーした手順書が、早く美しく作れるようになるツールとは？
４． 今週の書評
ミッション（理念）を共有し、火花の輝き（価値が生まれる瞬間）を見つけてくれる仲間を見つけるには？
５・編集後記

【今週の一言】
こんにちは、社労士の瀧崎です。
最近は、炎の講演家 鴨頭嘉人さんに影響を受けて、
「出会った人にプレゼントを渡せるようになろうと」思うようになりました。
そして、多くの人に喜んでもらう前に、身近な人を喜ばせているだろうか？と考えてみると、
自分は、「もらってばかりだなあ」と思うのです。
だから、決めました。
「まずは、身近な家族や仲間に喜んでもらうようなことをしよう」と
そんな考えが日本中に広まれば、日本の労働環境も変わるだろうなと考えています。

【今週のトピックス】
・介護職員の月給者21万円に（労働新聞）

介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査によると､月給制で働く介護職員の給与は21.1万円となった｡5年連続で改善がみられた一方､伸び率は前年調査の4.8％増から1.6％増に低下している｡訪問介護員は0.7％増の19.8万円､サービス提供責任者は2.6％増の23.1万円､介護支援専門員は0.1％増の25.6万円などとなっている｡時間給者では､介護職員が11円増の956円と伸び､訪問介護員は6円減の1,249円と2年連続で落ち込んだ｡

⇒ 介護職員処遇改善加算に新加算が登場したことによる影響がそのまま出た形。施設系では新加算を取得した事業が多く、訪問系では取得割合が低くなっている。訪問系では、キャリアパスや昇給制度を構築することが課題

・病児保育補助など開始－小野薬品（労働新聞）

小野薬品工業㈱は、2014年度と比較して15～17の各年度に減少した残業代の全額を、病児保育や資格取得の補助といった形で社員に還元し始めた。社員が自ら選べる福利厚生メニューの充実も図った。社員への還元とは別に、減った残業代に応じた金額を会社が拠出し、医療関係のNPOなどに寄付する活動も開始した。社会貢献活動と連動させ、社員の働き方改革に対する意欲を高める。

⇒利益は増加しながら残業代が減っているなら、社員の給与が実質下がっているということも言えそう。しかし、利益を会社が奪うのではなくすべて社員のために使うのだとすれば、働きやすさや成長につながるだろう

・平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表（ナレッジニュース）
厚生労働省は、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しています。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回、取りまとめています。
詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html

⇒精神疾患の請求件数は1,732件で前年度比146件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比23件増の221件と多くなっている。
業種別(大分類)では、請求件数は「医療，福祉」313件、「製造業」308件、「卸売業，小売業」232件の順となり、その中でも社会福祉・介護といった業種で多く、働く環境の整備が必要だということが数字にも明らかになっている。

・平成29年度「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」の公表（ナレッジニュース）

厚生労働省は、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。

⇒是正企業1870社のうち、支払われた割増賃金の金額は１企業当たり、2387万円、労働者1人当たり22万円となっております。労基署の調査は、毎年選ばれた企業のほか、大きな労働災害があった企業や、労働者からの申告があった場合に実施されるため、中小事業であっても行われる可能性は十分にあります。そして、是正勧告があった場合は、多くの企業で割増賃金の支払い命令が出されていますので、割増賃金の支払いには注意を払ってください。

・中小事業主掛金納付制度の愛称「iDeCo+(エデコプラス)」に決定（全社連ツイッター）

厚生労働省は8月24日、上記のように決定した。同制度は、企業年金を実施していない従業員数100人以下の中小企業で、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に事業主が掛け金を上乗せでき、今年5月から実施している。

⇒生涯資産形成の１つの選択肢としてiDeCoを選択できるように、各企業がアナウンスしていくことも必要だろう。知っている人だけが得をするのではなく、社員のために何ができるか考えれば、このような年金をよく説明することで社員が安心して働けるようになれば、企業としてもうれしいはずなのだが

・厚労省の分科会、働き方改革に係る施行規則の一部を了承（全社連ツイッター）

厚労省の労政審労働条件分科会は8月27日、働き方改革の法改正に係る労働基準法施行規則の一部改正を了承。9月上旬に公布し、平成31年4月から施行する予定。36協定の様式や年次有給休暇の時期指定付与義務に関する特例や管理簿作成等を規定する。

⇒正式に発表されたら、このマガジンでもお伝えしていきます。
　しかしながら、すぐに動けるように準備しておかなければ、年末年始まで時間はあまりないので、早め早めに準備を行ってください。

・ローソンが都内初の「ケアローソン」をオープン（日経ヘルスケア）

コンビニエンスストア大手のローソンは、8月1日、「ローソン千駄木不忍通り」をリニューアルし、都内初の「ケアローソン」をオープンした。コンビニの商品に加えて、OTC医薬品や介護職、介護用品などを販売し、調剤薬局や介護・栄養相談の機能も集約。栄養相談を設けるのはローソン初。介護相談は、ケアマネが　栄養相談は管理栄養士が担当。

⇒コンビニ・介護施設・調剤薬局がコンビを組んで、地域の介護需要に対応する形として注目が集まる。コンビニを利用する客層は、若い人ではなく40、50代の男性が多いというデータもあり、その傾向は今後さらに強まり、高齢者の憩いの場になるかもしれません

・有老ホームに虐待再発防止の改善命令（日経ヘルスケア）

有老ホーム「高齢者介護ホームnagomiガーデン」を運営する会社が行政処分を受けた。元経営者が医師ではないのに入居者に医療行為をしたとして執行猶予付き判決。県（三重県）は、7月4日付で、有老ホームに虐待再発防止計画の策定などを求める改善命令を出した。

⇒その他にも、訪問介護事業所で勤務時間外の職員がサービスを提供した記録などを基に介護報酬を不正に請求した件、在宅介護支援センターで、サービス担当者会議について、実際に開催していなかったり、記録を不正にしていたことで行政処分が発表されています。
内部監査は、きちんと機能しているでしょうか？

・中小企業向け人材育成プラットフォーム「ビジログ」をオープン（NewsPics）
中小企業で働く従業員などを、将来、社内の中核的な人材に成長できるよう育成するため、社会人基礎力や「人手不足解消術」「生産性向上術」を始めとした専門知識などのカリキュラムを、いつでも、どこでも学ぶことができ、かつ学習履歴や成果を可視化できる人材育成のプラットフォーム『ビジログ』を構築した。

https://newspicks.com/news/3296208?ref=user_3384534

⇒交代制で働いている職場などでは、社員を集めて研修を行うということが難しい。その点、インターネットを使ってどこでも研修できるという点はメリットであると感じる。スマホで研修が受けられれば、ハード面の問題もない

・副業、兼業“解禁”相次ぐ―課題は？（NewsPics）

ユニ・チャームは２０１８年４月に副業制度を始めた。正社員約１５００人が対象だ。制度の開始以来、１０人の応募があった。地方創生のイベントに関する集客プロモーションや、バスケットボールの外部講師、水産現場で漁業の知識や経営を学ぶ実体験など、内容は多岐だ。ウェブ媒体での記事執筆や介護施設のスタッフ、写真や映像の撮影・編集などを副業にする人もいる。

https://newspicks.com/news/3282541?ref=user_3384534

⇒副業・兼業がブームになっている。といっても、全体の割合は5％以下というところです。問題は、副業・兼業を政府が進めようとしている反面、企業で副業・兼業を認めないというルールを定めているところが圧倒的に多いということです。
そのため、副業・兼業を始めるために会社に黙ってという人が現れてしまう。それが、会社にとって好ましくない仕事だとすれば問題がある。
実際には、副業を行っている人はもっと多いのだと想像ができる。

・書評「日本一社員が辞めない会社」（NewsPics）

帯にある「介護業界で定着率96％！」というコピーをみてまさかと思い手に取ったが、読み終わった今はなるほどなという納得感の残る良書。（ブログ著書）
世のオーナー企業の中には、トップから末端の一社員にいたるまで社員一丸となってパワフルに働いていたり、スピード感をもって同じベクトルで動いている企業がある。そして、そうなっている理由はたいてい「経営者にカリスマ性があるから」という一文で片付けられている。

https://newspicks.com/news/3286111?ref=user_3384534

⇒「職員がすぐに辞めてしまう」とお嘆きの事業所様は、読んでみたらいかがでしょうか。
「うまくいっているところを徹底的にマネる」というのは、成功の近道だと思います。

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