一般社団法人あたご研究所　代表理事
後藤 佳苗

保有資格、役職など
一般社団法人あたご研究所代表理事、特定非営利活動法人千葉県介護支援専門員協議会理事、看護学修士（地域看護学）、保健師、介護支援専門員、千葉県介護支援専門員指導者など
略歴と現在の活動
千葉県職員（行政保健師）として、保健所、精神科救急病院、千葉県庁母子保健主管課、千葉県庁介護保険担当課等に勤務し、2005年4月～現職
ケアマネジャー、介護福祉職、行政等職員、コメディカルなどに対し、年200回以上のセミナーを全国で担当する

すべてのケアマネジャーが、スーパー管理者を目指すこと。
これは、運営基準減算を回避するためにも、質の高いケアマネジメントを提供するためにも有用です。運営基準や算定基準、人材育成など、ケアマネジャーや事業所が理解し取り組んでいきたい内容を中心に確認します。

法令等の“略称”と「正式名称」

⚫ “法”：「介護保険法（平成9 年法律第123 号）」
⚫ “運営基準”：「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 （平成11 年厚生省令第38 号）」

令和3年度介護報酬改定において、居宅介護支援事業所に経過措置が示された内容（①感染症の予防とまん延防止対策　②業務継続計画（BCP）の策定等　③虐待防止対策の推進）のうち、虐待防止対策の推進について確認を進めます。

当該内容については、令和6年3月31日までは経過措置期間のため努力義務ですが、同年4月1日からは、虐待防止対策の推進についての対策を適切に実施していない場合には、 “減算”が適用されることが示されています。

経過措置3項目の中でも、特に急いで整備してほしい項目のため、以下から確認を進めます。

最終確認と必要な帳票の整備・ブラッシュアップ等を行う際の参考としてください。

１．令和３年度介護報酬改定の再確認

令和3年度介護報酬改定は、5つの主要事項（１感染症や災害への対応力強化　
　２地域包括ケアシステムの推進　　３自立支援・重度化防止の取り組みの推進　４介護人材の確保・介護現場の革新　５制度の安定性・持続可能性の確保）と5つには分類が難しい（サービス横断的な内容の）　６その他の事項　の6つの柱で進められています（2024年2月10日現在）。

これらの改定項目のうち、居宅介護支援においては、「感染症や災害への対応力強化」において「感染症対策の強化」と「業務継続に向けた取組の強化」、そして「その他の事項」の「高齢者虐待防止の推進」の３つについて、3年間の経過措置が付され、令和6年3月31日までは「努力義務」とされました。

２．令和６年度介護報酬改定での方向性

経過措置3項目のうち、高齢者虐待防止の推進については、令和6年度介護報酬改定において、令和６年4月1日からは、当該対策を適切に実施していない場合には、 “高齢者虐待防止措置未実施減算（以下、減算）”が適用されることが示されました。